2015年8月22日土曜日

赤嶺知晃・沖大自治会委員長の8・20防衛省前発言

みなさんお疲れ様です。ぼくは今の沖縄で起こっている辺野古の新基地建設。そして戦争の現実。この現実に怒りを燃やして今日、沖縄大学から来ました。
 みなさん。8月の13日、この日は沖縄国際大学にヘリが墜落して自衛隊が死亡しました。沖縄ではこの日の前日、沖縄県うるま沖で米軍機が墜落する。こういうことがおきました。そしてこの墜落の経緯自体も米軍が敵船に乗って襲撃する。こういった凄まじい戦争訓練の中で起きた事故。沖縄でまさしく戦争を想定した血が流れるような訓練が行われている。これに人々の怒りが燃え上がった。これだけじゃなくて後日発覚したことは、この米軍ヘリに自衛隊も乗っていた。こんなことが言われてるわけです。まさに防衛省なんかでは安保法制をもすでに想定して指針的計画が狙われている。これに社会的怒りが爆発していますが、まさに沖縄においても自衛隊と米軍が一体となって戦争の訓練をしているわけです。ほんとうにこういった社会のあり方。沖縄のあり方を変えるために僕達も沖大から闘っていく決意です。ぜひみなさん。この自衛隊のみなさんにもぼくらとともに戦争反対の闘いに、立ち上がって欲しいと思います。
 今安倍はもう一度戦後70年談話で、戦争を賛美して「積極的平和主義」 そうやって戦争をやろうとしている。だけど自衛隊の皆さん。みなさんの中に「この国が本当に国民のためにやっている。」そう思う人がいるでしょうか?自衛隊員の多くが、経済的な困難や本当に将来が見据えられない。この中で自衛隊員に志願せざるをえない。こういった状況があると思います。みなさん。戦争っていうのは今の政治の継続でしかありません。本当にいまの労働者・学生が、非正規にされ生きていけなくなっている現実と戦争は繋がっています。労働者や自衛隊員が戦場で1%の金持ちのために、殺し殺される。本当にこの世の中を変えていきましょうよ!
 今の沖縄での現実だとか、戦後70年下で沖縄戦っていうのは全部玉砕だったわけじゃないですか。不毛な玉砕作戦。その中で若い兵士が殺されていく。こんな歴史をもう二度と繰り返しちゃいけない。僕達が国際連帯で闘っていきましょう。本当に僕も沖縄から、沖縄の基地の島から国際連帯の島。
これで戦争を止める闘いとして闘っていきます。共に戦争反対で闘っていきましょう。ありがとうございました。

「安保法案阻止! 安倍たおせ!」 8・20国会デモに赤嶺委員長が参加

東京の日比谷公園・霞門からデモに出発



続いて、「大学の軍事研究」「経済的徴兵制」を狙う
防衛省に対する抗議行動


赤嶺委員長も怒りのアピール


首都圏の学生が代表で抗議の申し入れ書を提出

最後に、国会前に移動して抗議のシュプレヒコール
 

斎藤郁真全学連委員長のアピール


赤嶺委員長のアピール

ストライキで安倍たおそう! 9.2~3全学連大会へ集まろう!

9.2~3全学連大会へ、集まろう!



9.2~3全学連大会


学生ストライキで、安倍を倒して戦争とめよう!
大学の戦争協力阻止! 全国に学生自治会を!


大学が戦争の焦点に

 すべての学生は全学連大会に集まろう! 「7.15-16衆院強行採決」に対し、国会前で連日抗議行動が巻き起こり、そのうねりは全国に拡大しています。
 戦争をめぐる最大の焦点が大学です。「軍事研究」や「経済的徴兵制」が始まっています。「授業-就活-奨学金」で学生の未来を奪ってきた大学のあり方を今こそひっくり返す時です!
 

「1%」のための侵略戦争

 世界大恐慌のもとで危機に立つ安倍政権は、「中国の脅威」「朝鮮半島有事」を叫んでいます。野党も、「個別的自衛権で対処できる」と事実上戦争を認めています。すべての戦争は「自衛」の名で始まります。しかし、「1%」の利益のために「99%」を殺し合わせる侵略戦争です。国境を超えた労働者・学生の団結で戦争を止めよう!

生き方をかけて立ちあがろう!

 9月は戦後最大の大決戦です。大学当局・国家権力のいかなる弾圧もはね返し、戦争阻止、辺野古新基地建設阻止の全国大学ストライキをやろう! 京都大学―東北大学―広島大学―沖縄大学に続いて、「ストライキを闘う学生自治会」を全国大学に建設し、時代を動かそう!


赤嶺君・盛島君への不当な処分を撤回させよう!

 沖縄大学は、8月5日の法経学部教授会で、沖大学生自治会の委員長である僕と副委員長の盛島君に対して、「訓告処分」を決定しました。処分の理由は、今年の5月18日に沖大学生自治会が「戦争絶対反対」「辺野古新基地建設阻止」でキャンパス集会を行ったことが「静音な環境を破壊した」などというものです。絶対に許せません。5月17日の県民大会3万5千人の熱気を引き継ぎ、沖大生と全国学生の団結で打ち抜かれた5・18キャンパス集会に悪罵を投げつけ、学生のキャンパスからの決起をつぶす意思をむき出しにしたのです。 仲地博学長は安倍政権を批判するポーズをとりながら、学内ではビラまきを全面禁止し、学生集会での施設使用を認めず、学生が「反戦・反基地」で立ち上がることを禁圧しています。 沖大学生自治会は、執行部への処分を撤回させ、キャンパスから戦争反対のストライキを巻き起こす決意です。ぜひ処分撤回署名へのご協力をお願いします。そして、安倍政権を打倒するために9月全学連大会に一緒に行きましょう!

◆全学連第76回定期全国大会 日時  9月2日(水)~3日(木) 2日の午後9時半に集合 会場  浜町区民館(東京都中央区日本橋浜町3-37-1) 参加費 1000円(2日間で)

赤嶺委員長・盛島副委員長への「訓告処分」決定弾劾!

8月7日にこっそり貼り出されていた掲示

◆赤嶺知晃(沖縄大学学生自治会委員長)

 沖大当局は、8月5日の法経学部教授会で、沖大学生自治会委員長である僕と副委員長の盛島君に対して、「訓告処分」を決定しました。処分の理由は次の通りです。今年の5月18日に沖大学生自治会が「戦争絶対反対」「辺野古新基地建設阻止」でキャンパス集会を行ったことを「拡声器を使い集会を扇動するなど、静音な環境を破壊した」「再三にわたる解散の指示に従わず集会を続け、学内の秩序を乱した」「これらの行為は…本学学生の本分に反する行為であり、学生として有り得べからざる行為である」としています。
 本当に許しがたい処分理由です。5月17日の県民大会3万5千人の熱気を引き継ぎ、沖大生と全国学生の団結で打ち抜かれた5・18キャンパス集会に悪罵を投げつけ、安倍政権と一体で学生のキャンパスからの決起を潰す意志をむき出しにしたものです。

 そもそも沖大当局の言う「静穏な環境を破壊した」という言葉自体が許しがたい! 沖大生が「戦争が始まるんじゃないか、徴兵制が始まるんじゃないかという不安で夜も眠れない、授業にも受けていられない」という切実な声をあげる中で学生がキャンパスで声をあげることを許さず、一枚のビラもまけない、集会もできない「静穏な環境」を守れと言っているのです。
 そして、「解散の指示に従わず集会を続け、学内の秩序を乱した」とあるが、この時代情勢の中で学生の反戦集会に解散指示を出す大学のあり方とは何なのか! 反戦集会を解散させることで維持される学内の「秩序」こそ戦争の現実です。そして最後の「本学学生の本分に反する行為であり、学生として有り得べからざる行為である」という言葉に沖大当局の本性が現れている。仲地博学長をはじめ安倍政権を批判するポーズをとりながら、「静穏な環境」「学内の秩序」の中で学生が反戦・反基地で決起することを「学生として有り得べからざる行為」としているのです。

 8月16日の『琉球新報』の記事に登場した仲地沖大学長は、新基地建設阻止の運動の課題を「第二の復帰運動にできるかということだろうか」と述べています。沖縄の復帰闘争とは基地労働者と沖大生の職場・キャンパスからのストライキ決起によってつくり出されたものです。キャンパスからの学生決起を先頭で弾圧している人間が、新聞上で「第二の復帰運動を」などと述べています。
 今回の処分通知は、8月6日につくられたものです。被爆から70年目の8月6日に、被爆者の怒りと連帯して8・6ヒロシマ大行動を闘った沖大学生自治会と二人への処分通知に認印を押していた仲地学長のどちらに戦争を止める力があるのかははっきりしています。

 今、文科省で経済的徴兵制が議論され、防衛省は3億円の予算をつくり全国大学に公然と軍事研究を募集しています。私達が普段通っている大学から戦争が始まろうとしています。しかし、だからこそ学生がキャンパスから闘いに立ち上がることに戦争を止める力があります。
 沖大当局は、処分攻防と一体で二人の親を呼び出し学生自治会運動をやめさせるよう説得するなど、すさまじい潰し攻撃を仕掛けています。これに対して、沖大学生自治会は、この許しがたい処分をもテコにして団結を拡大して処分を絶対に粉砕します! そして、全国の闘う学生自治会の仲間が集まる全学連大会に沖大からも大挙駆けつけたいと思います!
 全国大学で戦争反対のストライキを巻き起こし、安倍政権を打倒するために9月全学連大会に全国から大結集しよう!

「戦後70年談話」は新たな侵略戦争宣言だ!

8月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を発表しました。安保法案や辺野古新基地建設と一体の「新たな侵略戦争宣言」というべきものであり、絶対に許すことはできません。
 「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」などの「キーワード」を入れるかどうかが焦点とされ、新聞などでは「キーワード」が入ったことで一定の配慮がなされ折衷的なものに収まったという論調もあります。しかし、そうした評価は安倍首相が「戦後70年談話」に込めた意図をあいまいにするものでしかありません。

 確かに安倍は、1945年の敗戦に至る侵略戦争の歴史を全面的に「正しかった」と言うことはできませんでした。しかし、「間違っていた」とも言っていません。むしろ、談話の最大の特徴は「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と日露戦争を正当化したことです。そして、その結果としての韓国併合や中国東北地方(「満州」)の植民地化、中国全土、アジア・太平洋諸国への侵略拡大に言及しないことで“日本が朝鮮・中国・アジアに対して行った戦争が侵略戦争だとは絶対に認めない”という意思を示したのです。

※談話発表後の記者会見でも、安倍は日本の行いが侵略だったかどうかは「後世の歴史家に委ねる」と述べています。

※日露戦争は、日本とロシアという二つの後発帝国主義が、朝鮮と中国東北地方の争奪をかけて、日本が米英の、ロシアが独仏の金融資本の援助を受けて戦った帝国主義戦争であり、中国・朝鮮民衆に対する侵略戦争でした。

8月15日付沖縄タイムス

 そして、談話の結論は「積極的平和主義」です。談話によれば、「誤り」とは「満州事変」を機に「国際秩序への挑戦者」の側に立ってしまったこと。だから戦後は「(アジアの)平和と繁栄のために力を尽くしてき」た、と。さらに今後は「積極的平和主義」の旗を掲げて「世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」。つまり、「国際秩序」の側に立って自衛隊を世界中にガンガン出撃させ、「国際秩序への挑戦者」を懲らしめる側に立つということです。何よりその念頭にあるのは「朝鮮半島有事」や対中国を見据えた侵略戦争です。4月の米議会演説、安保法案や辺野古新基地建設とも一体の「新たな侵略戦争宣言」です。
4月29日、安倍首相の米議会での演説

 したがって、「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」の「キーワード」も、言葉としてただ散りばめただけに過ぎません。
 「植民地支配」の主語はあくまで「西欧諸国」であり、自らの「日露戦争」は、アジア・アフリカを植民地支配からの解放に導いたと強弁。「満州事変」以降の侵略拡大と対米開戦も、世界大恐慌と欧米諸国によるブロック経済化で追いつめられた結果だと責任転嫁しています。
 アジア民衆に対する「反省」「おわび」については歴代内閣の立場を紹介するにとどめ、自らは「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と清算を宣言。日本の侵略と植民地支配からの解放をかけて闘ったアジア民衆について、「苦難の歴史」と客観視し(北朝鮮については完全無視)、とことん戦争責任から逃げ回っています。
 国内の民衆への戦争責任についても同じです。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、わが国が与えた」と認めながら、「歴史とは実の取り返しのつかない、苛烈なものです」と責任はあいまい化。「尊い犠牲の上に、現在の平和がある」とうそぶき、「祖国の行く末を案じ…戦陣に散った」などと靖国思想に動員しようとしています。
 軍隊慰安婦への批判に対しても、「名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」とごまかしてすりぬけています。すべてがペテンです。
8月15日付沖縄タイムス

 戦後についても、「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持して参りました。70年間に及ぶ平和国家としての歩み」と言及していますが、歴史の偽造です。戦後も日本は沖縄を米軍基地の島とし、「日米安保」のもとに朝鮮戦争、ベトナム戦争など一貫して戦争に協力してきました。戦後とは、「平和国家」の仮象のもとに沖縄を「基地の島」「戦争の出撃基地」としてきた歴史であり、日米同盟をテコに再び戦争のできる帝国主義への回帰をもくろむ支配階級と「二度と戦争を許さない」という沖縄-全国の労働者民衆との絶え間ない闘いの歴史でした。それが歴史の真実です。

 安倍は、大恐慌下で没落にあえぐ日帝ブルジョアジーの戦争衝動を代表し、敗戦帝国主義としての制約を打破するという彼らの悲願をかけ、「戦後レジームの脱却」を掲げた過去の歴史の清算を試みました。しかし、それは彼らのご都合主義的な「歴史観」がおよそ通用しないこと、彼らが歴史を総括することなど根本的にできないことを逆に証明したのです。「戦後70年談話」は、新たな戦争に民衆を動員するどころか、沖縄はもちろん、日本とアジアの怒りに火をつけることは必至です。国際連帯をもって、今こそ彼らと歴史の決着をつけ、打倒する時です。

ちなみに、沖縄大学の名誉教授である新崎盛暉氏は、「戦後70年談話」をめぐる安倍政権の動揺を「大衆迎合的」、「キーワード」をすべて取り込んだ談話を「主体性と具体性を全く欠いたものとなった」と、もっぱら右から「批判」しています。
 また、「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という主張には「その通りである」と賛同すらしています。そして、その根拠として戦争責任問題は「村山談話や河野談話でとりあえず一区切りついた問題」であるという認識すら示しています。「足りないところは実践的に補いながら、韓国や中国の民衆と、相互批判を通して、未来志向の友好関係をつくっていける」と。
 「安倍政権はもっと主体性を発揮してがんばれ」「足りないところは沖縄大学が補う」とでもいうのでしょうか! こうした路線の反映が、「ビラまき全面禁止」「集会やったら処分」に象徴される沖大キャンパスの現実だと思います。学生の力で絶対に覆さなければいけません!

2015年8月20日木曜日

8月10日から1ヶ月間、辺野古での作業を停止


 8月4日、菅官房長官が、8月10日から9月9日までの1カ月間、辺野古での作業を中止するとともに、翁長知事との集中協議に臨むという方針を発表しました。安慶田副知事に連絡をとって調整していたようで、集中協議のほか、期間中、県が求めていた米軍の立ち入り禁止区域内でのサンゴ礁の潜水調査も認めるようです。一方、翁長知事は、「協議期間中は承認取り消しをしない」ということで協議に応じています。

 これは、直接には、辺野古での本格埋め立て工事が9月に迫り、これに対して翁長知事が裁判闘争を見すえた「承認取り消し」に言及する中で、県との徹底的対立が安保法案の参院採決時期と重なることを避けるとともに、翁長知事を政府との協議に抱き込み、沖縄の怒りの爆発を「オール沖縄」の枠につなぎとめようという狙いだと思われます。安倍政権は、この協議を機に問答無用の姿勢を改めるつもりは毛頭なく、いわば「時間稼ぎ」です。

 しかし、さらに深く考えれば、やはりその根底には沖縄の怒りと闘いが「沖縄全島ゼネスト」を孕んだ実力の闘いとして爆発しつつあり、それが全国の安保国会決戦に波及し、この9月に安倍政権打倒のうねりとして一体化して爆発しようとしている。これが「1カ月中止」の根底にあるのも事実です。「協議」ではなく復帰闘争で闘われた全島ゼネストにこそ辺野古新基地建設を止め、戦争を止める力があります。

 何より、最大の焦点である、基地労働者のなかから新たな闘いが始まっています。
 全駐労沖縄地区本部は6月17日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧・石平ゲート前で一部従業員の雇用形態の改善を求める座り込み行動を実施しました。米軍基地の食堂などを運営するAAFES(エーフィス、米陸・空軍エクスチェンジサービス)が定年退職後の再雇用者の雇用形態をフルタイムからパートに変更して賃金を半分に引き下げているため、フルタイムで継続雇用することを求めたのです。しかし、AAFESではほとんど全員を非正規雇用にするということが言われているそうで、全面的な闘いに発展しようとしています。
 そもそも、辺野古新基地建設=米軍再編は大量解雇、転籍、非正規化と一体です。そしてこれは団結破壊であり、戦時下の全駐労破壊攻撃です。2007年、2012年のストライキを超える闘いへと向かうことは不可避です。
 日本IMBビジネスサービス労働組合や沖縄南部合同一般労組・協同リネンサービス分会など、非正規職場の青年労働者の闘いも激しく闘われています。
 これらと一体で沖縄大学学生自治会も、「全島ゼネストで戦争・基地建設を止めよう」と訴えてキャンパスの学生の団結をつくりだすために闘っています。
 大学ストライキの実現に向かって、沖縄から8・20国会闘争、9/2~3全学連大会(&国会デモ)に大結集しよう! 「戦争法案粉砕!安倍政権打倒!」の9月決戦を大爆発させよう!

伊計沖に米軍ヘリ墜落! 陸自の対テロ訓練参加も発覚!


 8月12日、午後1時46分、沖縄本島東約37km付近で米陸軍の特殊作戦用のMH60ヘリが米輸送艦への着艦に失敗し、墜落しました。乗組員7名が負傷し、米軍の海軍病院に運ばれました。「復帰」43年で46件。何度も何度もくり返される墜落事故。絶対に許せません!

 近くには漁場があり、漁師の方は「年中訓練がある。訓練区域になっているからいつ事故が起きても不思議ではない」「基地ができたらさらに増えるのでは」と怒りの声を上げています。
 事故は県庁で行われた菅官房長官と翁長知事との協議の直前に起こりました。さらに翌13日は2004年の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から11年という日。誰もが11年前の事故を思い出しました。「ヘリは機械だから(不備などで)いつ落ちるか分からない。やっぱり危ないものは来ない方がいい」(辺野古在住の男性)、「沖国大墜落は過去のことと感じていたが、今も身近にある危険なんだと怖くなった。過去の事件を伝えなければという気持ちが強くなった」(沖国大生2年)と恐怖と怒りの声が上がっています。翌13日に沖国大で行われた集会では、大城保学長が普天間飛行場の「移設」ではなく「即時閉鎖」を訴えました。

 一方、事故を起こした米陸軍トップ、オディエルノ米陸軍参謀総長は、米国防総省での記者会見で「一つの偶発的な事故で過剰反応するつもりはない。不幸なことに事故は起きる」とまるで他人事。菅官房長官も「極めて遺憾。再発防止を申し入れた」と形だけの対応。こんな連中が「危険性の除去」などと言いながら辺野古に基地をつくろうなんて、まったくふざけています!

 さらに許せないのは、事実上の安保法案の先取りとして米日の特殊部隊の共同訓練が行われていたことです。

「日米関係筋などによると、着艦に失敗したヘリはMH60と呼ばれる型で、特殊作戦部隊の潜入や離脱などの作戦を支援する米陸軍第160特殊作戦航空連隊に所属するとみられる。
同型機4機が今月に入って沖縄県の米軍嘉手納基地にいる事が確認されている。」(8月13日付け朝日新聞)

 事故を起こしたのは米陸軍所属のヘリMH60、通称「ブラックホーク」。アメリカ陸軍特殊部隊「グリーンベレー」を乗せ、特殊作戦に使われるものです。
 さらに、搭乗していた17名のうち、7名が負傷しましたが、その中には陸上自衛隊員2名が含まれていました(10名が参加し、2名が搭乗)。
  2人は陸自の「中央即応集団」(CRF)の40歳と33歳の隊員で、ともに2等陸曹。CRFは、「テロなどの脅威」や「国際平和協力活動」に素早く対応することを目的に、07年3月に組織された防衛相直轄の特殊部隊(「日本版グリーンベレー」)です。隊員は陸自の精鋭たちで、海外の“後方支援”に真っ先に派遣されます。

◇陸自特殊部隊が「研修」 事実上の共同訓練 2008年2月1日 琉球新報
日米両政府は事故の詳細を公表していませんが、関係者によれば訓練は「テロリストなどに乗っ取られた船に乗り込んで奪還する訓練」と言われています。「船の奪回は通常であれば米軍なら特殊部隊のシールズ、海自なら特別警備隊の任務だ。陸軍同士の訓練なら『島』の奪還まで想定した訓練だった可能性もある」(軍事問題研究会主宰・桜井宏之氏、8月14日付琉球新報)とも言われています。また、自衛隊は「研修」と言ってごまかしていますが、事実上の合同訓練であることは明らかです。
 いずれにせよ、日米共同作戦の訓練、自衛隊の侵略軍隊化が安保法案を先取りして始まっていることを示すものです。安倍政権を倒し、安保法案、新基地建設を絶対に阻止しよう!

8月11日、川内原発1号機の再稼働弾劾!

8月10日~11日、川内原発ゲート前では、地元鹿児島を先頭に全国からかけつけた労働者・学生・市民350人が200人以上の警察官と対峙して抗議集会が行われたそうです。NAZEN福岡のブログから、写真・動画を転載します。


福島から佐藤幸子さん
「絶対許せない。福島第一原発事故が何も解決していない中で動かすのは許せない。子どもたちが健やかに育つ環境には原発はあってはならない。日本政府、九電には怒りしかない」


茨城から動労水戸の西納岳史さん
「危険な原発は断固拒否しよう。原発労働者は労働組合を作ってストライキで闘うことができる。わたしたちと合流してください」

NAZEN福岡の田宮星さん



8・9ナガサキでも安倍政権への怒りが爆発

「ナガサキから声をあげよう!」「安倍政権をみんなで倒そう!」
8月8日、学生と労働組合を先頭に長崎市内をデモ


8月9日の『長崎新聞』朝刊に載りました。

8月9日は、平和記念式典に出席する安倍首相への弾劾デモ
広島大学学生自治会の森田君が集会前のアピール

式典会場に向かって「安倍は帰れ!」の怒りのコール

長崎市内で「戦後70周年 被爆70周年 改憲と新たな核戦争を止めよう! 8・9長崎集会」が開催されました。

広島大学学生自治会NAZEN福岡のブログより

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 長崎平和記念式典では、被爆者代表の谷口稜曄(すみてる)さん(86)が、安倍首相の面前で安保法案を痛烈に批判しました。
 「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した「憲法」が制定されました。しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」
 昨年の被爆者代表・城臺美彌子さんに続く決起であり、会場からは大きな拍手が寄せられました。安倍首相は広島で「非核三原則」に言及しなかったことが怒りを招いたことから、長崎の式辞ではペテン的に言及しました。しかし、こうした軽率な姿勢が逆に怒りを招きました。安倍は、谷口さんの辛辣な批判を真正面から聞くことができず、目を泳がせていました。

長崎でも、首相と被爆者との懇談会において、被爆者5団体が「『戦争元年』とも表現すべき危機感を禁じ得ない。私たちは何度も撤回を求めてきた」などと安保法案の撤回を要求。
 しかし安倍は、「戦争を未然に防ぐためのもの」「国民の命、平和な暮らしを守りぬくために、必要不可欠なもの。圧倒的多数の諸国から支持と評価をいただいている」などと詭弁を弄して、被爆者の思いを一顧だにしない姿勢を示しました。

2015年8月19日水曜日

8・6ヒロシマ大行動に1100人が結集!

 午後からは、広島県総合体育館で「8・6ヒロシマ大行動」が行われ、広島県内や全国から1100人が集まりました。


赤嶺委員長が発言

沖縄南部一般合同労組・協同リネンサービス分会の高橋書記長が発言



広島大学学生自治会から森田君が発言

広島市内にデモに出発です。

「戦争法案絶対反対!」「ゼネストで安倍政権を打倒しよう!」
全国の学生もデモの先頭に

笑顔の赤嶺君

 初めてアーケード内までサンドイッチ規制してきた機動隊
しかし、こんなガチガチの警備の中でも、沿道から手を振る人、写真を撮る人、飛び入りでデモに入ってくる人が多数いました。

 平和記念資料館の前に到着。おつかれさまでした。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

 今年は、沖縄の「慰霊の日」に続き、平和記念式典であいさつに立った安倍首相に参列者から「戦争法案、撤回しろ!」「帰れ!」などと怒りが次々と叩きつけられたそうです。



 首相と被爆者との懇談会でも、被曝者7団体が「憲法違反であることは明白。被爆者の願いに背く法案だ」と安保法案の撤回を要求。
 しかし、安倍はこれを「平和国家としての歩みは決して変わることはない。戦争を未然に防ぐもので、必要不可欠だ」と一蹴。怒りに追いつめられ、広島から逃げ出しました。

おまけ

翌8月7日の『沖縄タイムス』は、原爆ドームからのデモの写真を1面に掲載しました。