2016年1月28日木曜日

韓国ゼネストと連帯し 沖大反戦ストを闘おう (1月26日)


韓国ゼネストと連帯し
沖大反戦ストを闘おう

1月25日、韓国・民主労総がパククネ政権の解雇自由化・労組破壊に反対し無期限ゼネストに決起


 先週の21日に行われた拡大執行部会議を受けて、学生自治会執行部より、沖大生の皆さんに闘いの方針を訴えます。

戦争・改憲止める5月沖縄~7月選挙決戦へ

 2016年、沖大学生自治会は、朝鮮侵略戦争の急切迫に対し、ゼネストと国際連帯で戦争を止める闘い、改憲阻止の7月選挙戦を先頭で闘う決意です。
 何よりも、改憲が争点になっている夏の選挙選です。衆参ダブル選挙となれば、参院選に出馬する鈴木達夫弁護士と共に、我らが斎藤郁真全学連委員長(法政大学)が衆院選(東京8区)に出馬することを決断しました。全ての学生の思いと闘いを体現して闘う斎藤郁真委員長の決断に、私たちはどう応えるべきでしょうか?
 全国の学生が2016年前半、戦争・改憲阻止の闘いを爆発させ、その最大の決戦として衆参ダブル選挙を闘うことだと思います。それが全国1000万人が決起した安保国会闘争を発展させ、「緊急事態条項」の新設で憲法停止=戦争を狙う安倍政権を倒す最大の力になります。
 さらに、ペテン的「復帰」から44年目の5月沖縄闘争が大焦点になります。北朝鮮の核実験に対して核弾頭を搭載したB52を低空飛行させたアメリカは、さらに原子力空母やF22など「戦略的資産」を投入していくと言っています。朝鮮侵略戦争はもはや臨戦体制に入っています。
 B52はベトナム戦争の際に沖縄に常駐し、ベトナムの人びとの頭上に爆弾の雨を降らせていた爆撃機です。また、F22戦闘機も何度も嘉手納基地に飛来し訓練をくり返しています。この戦争に真っ先に動員されるのは沖縄です。辺野古の新基地もこの戦争のためにつくられています。
 この情勢に対して、5月沖縄闘争の爆発を勝ち取り、沖縄全島ゼネラルストライキ(全社会的な一斉ストライキ)を切り開く沖大反戦ストライキを闘っていこう!
学生の未来と命を奪う大学を変えよう



 2016年は、「命よりカネ」の新自由主義の矛盾も噴き出しています。とりわけ学生でいえば長野県で起きたスキーツアーバス事故です。沖縄出身の学生や多くの学生が事故で命を失い、沖大生も重傷を負っています。学友の死に対してどう行動するのかが私たちに問われました。
 沖大学生自治会は、この悲しくて許せない現実に対して、すぐさま「新自由主義に殺されてたまるか! 命より金の社会を変えよう! 全国に闘う労働組合・学生自治会をつくろう!」という戦闘宣言を発しました。
 これに対して、事故で学生が亡くなった法政大学の声明には、一般的な追悼の言葉だけで、事故を起こした「イーエスピー」「キースツアー」社、低賃金・過酷労働、安全破壊の原因である規制緩和を行った政府への抗議は一つもありません。沖縄大学にいたっては、学生が集中治療室にいる状況でありながら声明の一つも出していません。
 なぜ資本や政府に抗議の一つもできないのか? それは、法大当局や沖大当局自身が事件の元凶である「命よりカネ」の新自由主義政策に率先して協力してきたからです。
 沖大の教授は、授業で学生に対して「最低賃金以下で雇われても声を上げないほうがいい」「このクラスの6割が非正規になる。だから競争をがんばれ」と言ってきました。
 他方で沖大当局は、「こんな社会はおかしい」「戦争反対」という声を押さえつけるためにビラまき・集会を禁止し、これに反対する赤嶺委員長と盛島副委員長を処分しています。最近の回答書では、<学生は「学問の自由」「大学の自治」の主体ではなく管理の対象だ><学生の集会や声は「学問の自由」「大学の自治」を脅かすものだ>として学生集会の禁止を「合理的な制限」だと言い切っています。まさに、新自由主義による殺人や改憲=憲法停止への率先協力です。

改憲阻止! 安倍倒せ! 処分撤回! 1・20法大デモ

沖大生は団結し、反戦ストに立ち上がろう

 沖大当局がバス事故に何の声明も出さない中で、沖大学生自治会の訴えに多くの学生が注目・共感しています。バス事故で亡くなった沖縄出身の学生と友達だったという学生とも話になりました。「事故の原因は規制緩和による労働条件や安全の切り捨てだ」という話に、その学生は、「自分も何が起きているか考えていた。そういうことが起きているのか。また話そう」とビラを持っていきました。
 また他の学生からは、「戦争を止めるためのストライキは必要だと思う」という声も上がっています。
 今こそ、戦争や「命よりカネ」の社会を変え、大学を学生の手に取り戻す反戦ストライキに立ち上がろう! 沖大反戦ストライキは、一握りの理事会によるキャンパス支配を打ち破り、本来の大学の主人公、歴史を変える主体としての沖大生の誇りと団結を取り戻す闘いです。
 そして、この大きな展望を持った沖大反戦ストライキが実現できるかどうかは、となりの仲間との団結にかかっています。今回私たちが呼びかけた拡大執行部会議も、まだまだ参加者は少ないです。多くの沖大生が学生自治会の訴える内容に共感する中で、自治会執行部に問われていることは、「この人たちを信頼して共に立ち上がろう」と思われるような本物の執行部になれるかどうかだと思います。
 韓国の民主労総は、戦争と労働法改悪をもくろむパククネ政権に対して1月25日から無期限のゼネスト闘争に入りました。赤嶺委員長は、昨年11月14日に韓国で行われた民衆総決起に参加し、15万人の人びとが7時間にわたって警察権力と実力闘争を繰り広げる光景を目の当たりにしました。しかし、さらに驚いたのは、民主労総がその翌日から現場での闘いをしっかりと継続していることです。4~5人ほどの小さな闘争現場を訪問させてもらい、感じたのは、ひとつ一つの現場や組合員の存在を大切にする執行部がいるからこそ、現場の組合員たちが無限の力を発揮することができるということです。
 2016年は、ストライキを闘う学生自治会執行部を打ち立て、民主労総や世界の仲間と団結し、沖縄全島ゼネストを切り開く沖大反戦ストライキを打ち抜きたいと思います。

2016年1月21日木曜日

朝鮮侵略戦争のための改憲許すな! (1月18日にまいたビラ)


朝鮮侵略戦争のための改憲許すな!

◇国際連帯で朝鮮侵略戦争を止めよう

 10日、米軍の戦略爆撃機B52が韓国上空を飛行しました。6日に北朝鮮が強行した核実験に対するもので、韓国空軍は「米韓連合軍は強力かつ正確な火力で挑発を無力化させる」という声明を発表しています。
 31トンの爆弾を搭載可能なB52は北朝鮮の戦略施設を焦土化しうるほどの破壊力を備えた爆撃機であり、今回の飛行自体が作戦計画「5015」に沿った戦争行為そのものです。当日も核弾頭が搭載されており、米軍はさらにステルス機や原子力空母などの展開も準備しています。
 朝鮮侵略戦争が急速に切迫し、東アジアが世界戦争の最大の火点になろうとしています。「慰安婦」問題をめぐる12・28日韓「合意」は、過去の戦争犯罪の「解決」と称して新たな戦争を準備する戦争政治でした。辺野古新基地建設も、沖縄をその最前線基地にしようとする攻撃です。
 これに対し、韓国の労働者・学生は日韓「合意」を弾劾し(裏面に47団体による12・29共同記者会見文を掲載)、民主労総を先頭にパク・クネ政権打倒のゼネラルストライキで闘っています。沖縄からこれと連帯する安倍打倒ゼネストを闘い、朝鮮侵略戦争を絶対に阻止しましょう!

◇沖大ストと7月選挙戦で安倍をたおそう

 安倍は今夏の選挙戦で「おおさか維新と連携して憲法発議に必要な3分の2以上の議席確保をめざす」とし、改憲の是非を焦点とする意向を明らかにしました。3月29日に戦争法が施行を迎えるなかで、「緊急事態条項」新設で憲法停止の戒厳体制を敷き、安保法を発動し、再びの侵略戦争にうって出ていくことを狙っているのです。すべての学生は「改憲・戦争絶対反対」を掲げる鈴木たつお弁護士とともに闘い、安倍政権を倒そう! 
 さらに、「大学がその裁量において、学内における学生の集会に対して合理的な範囲での制限を付することは当然に許される」「学生のみでの施設使用を認めないという『ルール』が不当であるとの不服申立人の主張は、採用できない」(赤嶺君・盛島君の処分不服申し立てに対する大学側の回答書)と学生集会禁止を宣言した仲地博学長は、安倍の改憲と戦争政治の共犯者です。沖大生の団結した力で赤嶺君・盛島君への不当処分を撤回させ、大学キャンパスを学生の手に取り戻す反戦ストライキを闘おう! 



歴史の正義と被害者の人権を捨てた日本軍
「慰安婦」問題の屈辱的合意を糾弾する!
12月29日、韓国47団体共同記者会見文


 昨日(12月28日)韓日外相会談を通して、韓国と日本政府は、△安倍総理の謝罪表明 △日本軍「慰安婦」被害者支援のための財団を韓国政府が設立し日本政府が10億円援助 △国際社会での相互非難中断などを合意、発表し、日本軍「慰安婦」問題での最終的で不可逆的な解決を宣言した。
 共同記者会見でユンビョンセ外交部長官は、(ソウルの日本大使館前にある)少女像について「関連団体と協議して適切に解決する」として、撤去を求めた日本側の要求を事実上受け入れることを明らかにした。
 私たちは被害者らが数十年間要求した国家的、法的謝罪と賠償を完全に度外視したことはもちろん、この懸案に対する国際的問題提起を元から封鎖して少女像まで撤去することにした屈辱的合意に対して、強力に糾弾する。
 今回岸田外相が代わりに発表した安倍総理の立場は、かなり前の河野談話を繰り返す水準に留まっただけで、革新的争点の日本軍「慰安婦」強制動員の法的責任についてはまったく言及していない。最近、教科書の歪曲など、植民地支配と侵略の歴史を否定する国家的、制度的動きが前面化されているという事実に照らしてみる時、総理個人の抽象的謝罪は歴史歪曲に対する批判をもみ消そうとするリップサービスに過ぎないという批判を受けて当然だ。
 しかも解決法として提示したのが「被害者支援のための財団」を韓国政府が設立して、これに日本政府が10億円の基金を援助する方式だが、日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の責任により加害者として賠償するのではなく、被害国政府が財団を設置して幾らかの基金を援助する方式で終わらせるということだ。万一、日本政府が本当に日本政府の責任を認めて反省するならば、当然法的に賠償し、歴史歪曲中断などの措置を取らなければならない。それがまさに被害者らが数十年間苦痛の中で要求してきた解決法だった。
 しかし日本政府は、65年韓日基本条約と請求権協定ですべての賠償問題が解決されたという既存の主張を繰り返しながら、せいぜい「出資金」を前面に出して、被害者らの人権回復と正しい歴史回復に対する切実な要求を徹底的に無視した。
 50年前、3億円(ママ)の「祝い金」で植民地犯罪清算と法的賠償を対等交換をした屈辱的な韓日基本条約と請求権協定に続き、10億円の「出資金」で日本軍「慰安婦」問題に対する国家的、法的謝罪と賠償問題を度外視した今回の野合は、反歴史的暴挙だと指弾を受けて当然だ。
 「被害者が納得する水準にならなければならない」と数回大統領が直接公言しながらも、このような不十分な内容の立場に同意して日本軍「慰安婦」問題の最終的で不可逆的な解決を宣言し、今後国際社会で問題提起をしないことにしたことはもちろん、少女像に対して「関連団体と協議して適切に解決」としたことによって事実上撤去に合意した韓国政府の屈辱的低姿勢は、納得することも容認することもできないものだ。
 発表後、パククネ大統領が「年内妥結に関する韓日首脳会談の約束が実現」したと言及し、ユンビョンセ外交部長官が「韓日関係をよくしていくことが韓米関係のためにも重要だ」と明らかにしたことは、今回の合意がひたすら韓日首脳会談で日本軍「慰安婦」問題の年内妥結を公言したパククネ大統領の政治的功績を積むことと、韓米日、韓日軍事同盟の完成に向けた米国側の要求を受け入れるための拙速野合であることを赤裸々に示している。
 日本軍「慰安婦」問題などいわゆる過去の問題に対する韓日間の縫合と対日免罪符の付与が、韓日軍事同盟構築、韓米日同盟の完成を加速化させることは火を見るより明らかだ。
 韓日首脳会談を前後して、日本軍の韓半島再進出が可能だと発言したファンギョアン国務総理の発言でも、その法案準備のために韓日間の准将級軍事会談が数回秘密裏に進められてきたことで明らかなように、自衛隊の韓半島再出兵を制度的に担保しようとする動きもまた本格化されるだろう。
 しかし韓日両国の国民は皆、過去の侵略の歴史を繰り返す韓米日覇権同盟完成と韓日軍事協力に強く反対して抵抗している。過去の問題の負担を拙速野合で迂回し、韓日軍事協力と韓米日覇権同盟完成に向かって全面的に進もうとする韓日両国の試みは、巨大な国民的抵抗に直面することになることを厳重に警告する。
 日本軍「慰安婦」問題に対して国家的・法的に謝罪し、賠償しろ!
 パククネ政府と安倍政府は、正しい歴史と被害者の人権回復を無視した拙速野合を白紙化しろ!
                   2015年12月29日

「命よりカネ」の社会を変えよう! 新自由主義に殺されてたまるか! 団結して闘おう! 1/21執行部会議へ (1月18日にまいたビラ)


「命よりカネ」の社会を変えよう!
新自由主義に殺されてたまるか! 
団結して闘おう! 1/21執行部会議へ


◇「安全切り捨て」が招いた事故だ

 先週15日、長野県軽井沢町でスキーツアーバスが転落、14人が亡くなる大事故が起きました。乗客の犠牲者全員が大学生であり、うるま市出身の学生もいました。さらに、沖縄大学の学生を含めた26人が重軽傷を負いました。当該のバス運行会社「イーエスピー」は警備会社から事業参入し、「格安」を売りにする一方、労働条件や安全管理を切り捨てていました。事故2日前も、運転手の健康診断を行っていなかったことで行政処分を受けていました。事故の一切の責任は運転手ではなく、会社=資本にあります。

◇「命よりカネ」の新自由主義をうち破ろう!

 今回の事故は氷山の一角です。道路運送法が改定され規制が大幅に緩和された2002年を境に民間貸し切りバスの事業者数は倍増。競争激化での過重労働や値引き合戦=賃下げで矛盾が積み重なり、2012年には群馬県・関越道で7人死亡の大事故が発生。その後、国土交通省は若干の「規制強化」を行いますが、大事故はくり返し起きています。「命よりカネ」の新自由主義政策こそ問題の根本です。「イーエスピー」が旅行会社「キースツアー」と結んだ契約金は、国の定める最低額を下回っていました。多重な外注化構造と安全対策予算の削減でコストを下げ、利用者を確保することが当たり前になっていたのです。

◇外注化阻止! 闘う労働組合が安全を守る

 福島原発事故(2011年)や韓国・セウォル号事件(2014年)、建築「データ偽装」やJRで相次ぐ事故。新自由主義の下で安全崩壊が急速に進んでいます。1円でも多くの利潤を求めて安全・命を切り捨てる資本に対し、労動組合に団結して闘うことで初めて運転手・乗客の命を守ることができます。「外注化阻止・非正規職撤廃」「被曝労働拒否」を掲げてストライキで闘う動労千葉・動労水戸とともに、社会を崩壊させる新自由主義をうちやぶろう!



「戦争と貧困」の現実
大学からうち破ろう!


◇「教育」の名で未来を奪うな!

 年初の『東京新聞』の連載「新貧乏物語」で、青年・学生の衝撃的現実が報じられました。「大学卒業時、最大で1044万円の借金を背負い込む。すべて奨学金の返還」(右、第1回)、「ここ数年、奨学金を抱えて風俗で働く女子大生が急増」「ネットでは『奨学金の返還』を誘い文句にする求人が珍しくなくなっている」(第4回)。安倍政権の下、今年度の防衛予算は過去最高の5兆円超。その一方で教育や医療、福祉の予算はトコトン削減され、とりわけ青年・学生に貧困が強制されています。学生の未来を奪う大学や社会のあり方を、根本から覆す以外にありません!

◇学生には社会を変える力がある!

 私たち学生は「みじめな存在」ではなく、闘って未来を奪い返す力を持った誇り高い存在です。沖大生は、「辺野古新基地建設反対」を掲げ、ビラまき禁止、4人に1人が辞める大学の現実を変えるために自治会を再建しました。昨年10月の京都大での反戦ストライキは、学生の闘いで戦争を止められることを示しました。韓国でも「慰安婦」問題での日韓「合意」破棄を求めて学生たちが闘っています。この怒りは、戦争に突き進み、青年・学生を貧困に叩きこみ、社会を崩壊させるパク・クネと安倍に向けられたものです。今こそ安倍政権たおそう! 1・21会議へ!


戦争絶対反対・許すな改憲 安倍たおせ!
7月選挙戦(衆参ダブル選)勝利へ!

◆鈴木たつお弁護士プロフィール
*日放労(NHK)長崎分会長として闘い、不当解雇される。
*第二東京弁護士会所属。「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人。
*2014年東京都知事選と衆院選(東京8区)に立候補。

◆斎藤いくま全学連委員長プロフィール
*2007年4月、法政大学法学部政治学科に入学。
*サークル団体である文化連盟委員長として法大闘争に参加し、 「無期停学」処分を受けながらも10年間にわたる法大闘争を牽引。
*2011年9月から全学連(全日本学生自治会総連合)委員長に。

◆新しい労働者の政党をつくろう!

 2016年は、「戦争と貧困」の安倍政治を打ち倒し、労働者民衆が主人公の新しい社会を切り開く年です。7月選挙戦(衆参ダブル選挙)は改憲をめぐる大決戦です。日本共産党の「国民連合政府」構想は、安保を容認し「自衛」の名で戦争を進めるということです。今こそ、「戦争絶対反対」で闘う本物の労働者の政党が必要です。鈴木たつお弁護士-斎藤いくま全学連委員長とともに闘おう!

2016年1月17日日曜日

朝鮮侵略戦争阻止! 改憲・戦争進める安倍倒そう! (センター試験でまいたビラ)

 
朝鮮侵略戦争阻止! 
改憲・戦争進める安倍倒そう!


 受験生のみなさん。2016年は激動の年です。新年冒頭から朝鮮侵略戦争の危機が切迫しています。同時に、安倍政権は改憲と「緊急事態条項」創設で朝鮮侵戦争参戦へと突き進んでいます。すべての受験生は朝鮮侵略戦争阻止へ! 全学連と共に闘おう!

◆朝鮮侵略戦争絶対阻止!

 10日、米軍は核弾頭を搭載した戦略爆撃機B52を韓国に派遣し、韓国上空を低空飛行させました。これは6日に北朝鮮が強行した核実験に対するもので、韓国空軍は「米韓連合は強力かつ正確な火力で挑発を無効化させる」と声明を発表した。米軍はさらにステルス戦闘機、原子力空母の展開を準備しています。
 去年8月、韓国において北朝鮮侵略戦争計画である「作戦計画5015」が米韓で合意されていたことが暴露されています。今進んでいる事態は、まさに北朝鮮の核実験の挑発も餌食にしながら「作戦計画5015」が展開されているのです。東アジアが新たな世界戦争の発火点になろうとしています。

◆安倍の改憲・朝鮮侵略戦争許すな!

 12月末の米国の金利引き上げは、16年冒頭から世界市場の収縮を引き起こし、世界大恐慌が新たな段階に入っています。
 全世界で1%の支配者、大資本が生き延びるために、国内では<大失業と貧困>を、国外へは市場・資源を奪い合う<争闘戦と戦争>に突入しています。ウクライナ、中東の戦争の拡大は新自由主義・資本主義が一切の原因です。
 安倍政権もついに戦争国家化へ、去年9月の戦争法の強行採決に続き、改憲と朝鮮侵略戦争に突っ込んで来ています。安倍政権は「緊急事態条項」創設を突破口に改憲・戦争を狙っています。「緊急事態条項」とはナチスの「授権法」と同じく、安倍政権が「緊急事態」を宣言すれば、その瞬間に憲法はすべて停止されるという内容です。
 12月28日の「従軍慰安婦」に関する日韓「合意」も本質は戦争のための日韓米の戦争体制構築として行われました。
 16年の闘いに朝鮮侵略戦争を許すのか、労働者・学生の手で止めるのかが掛かっています。全学連は労働者と連帯し、国際連帯と全国学生反戦ストで戦争を止める闘いに立ちます。受験生の皆さん。全学連と共に戦争を止め、未来を切り開こう!

全国大学ストで戦争を止めよう!

国際連帯が戦争を止める力だ!

 大恐慌の深化、<戦争と貧困>の拡大に対して、全世界で「生きさせろ!」と新自由主義に対する学生、労働者の闘いが荒々しく始まっています。
 その最先端が韓国です。韓国では80万人を組織する労働組合の民主労総を軸として農民、宗教者、学生、市民が団結し、労働法改悪と戦争を推し進めるパククネ打倒の大実力闘争に入っています。12月16日には、第3波の15万人ゼネラル・ストライキを打ち抜きパククネ政権を揺るがしています。1月下旬にはさらなるゼネストを準備しています(韓国の闘いは表面写真)。韓国はまさに革命情勢です。

 そして、何より日本から国際連帯で戦争を止める闘いが始まっています。11月1日、東京・日比谷野音で全国労働者集会が開かれました。「戦争協力拒否」を宣言して闘う動労千葉を中心にして全国の闘う労働者が集まりました。世界からは韓国民主労総、戦争が拡大する中東からトルコ、欧州の中心のドイツの闘う労働者が結集し「切迫する朝鮮戦争をゼネストと国際連帯で阻止しよう」の大スローガンを真っ向から掲げて闘われました。世界を動かしているのは1%の支配階級・資本家ではなく99%の労働者です。労働者の戦争協力拒否のストライキと国際連帯が戦争を止める力です。米、仏、ギリシャなど全世界で労働者の闘いが始まっています。



大学から軍事研究阻止へ!

そして、学生の闘いが決定的になっています。全学連は去年の9月安保法制反対の国会闘争を先頭で担い、その怒りと高揚を引き継いで10月27日、京都大学で反戦バリケードストライキを打ち抜きました。安倍政権の改憲・戦争攻撃と一体で、大学から「軍事研究」が加速しています。さらに奨学金返済困難者への「経済的徴兵制」が狙われています。京大ストは大学・学問が金儲けと戦争に動員されることへの生き方をかけた軍事研究反対のストライキでした。全学連は、今年、新自由主義大学の最先端である法大から学生自治会を復権させ、全国大学ストライキで戦争を止める闘いに挑戦します。戦争を止める力は、野党や議会にあるのではありません。社会を動かす労働者であり、次なる社会の主人公、未来を担う学生にこそあります。
 受験生は、全学連と共に国際連帯とストライキで安倍政権を打倒し、朝鮮侵略戦争、世界戦争を止める歴史的な闘いに立ち上がろう! 全学連と共に闘おう!


闘う学生自治会に結集しよう!
◆法政大学文化連盟(http://08bunren.blog25.fc2.com/)
◆東北大学学生自治会(http://blogs.yahoo.co.jp/tohoku_usc) ◆全学連*福島(http://fzengakuren.cocolog-nifty.com/) ◆富山大学学生自治会再建会議(http://tomjichikai.blog.fc2.com/) ◆京都大学全学自治会同学会(https://sites.google.com/site/dougakukaikyoto/) ◆広島大学学生自治会(http://hirodai86.blog.shinobi.jp/) ◆沖縄大学学生自治会(http://okidaijichikai.blogspot.jp/)

2016年1月12日火曜日

2016年は決戦の年! 1/21拡大執行部会議へ (1月12日にまいたビラ)


2016年は決戦の年!
辺野古新基地建設阻止! 改憲阻止! 安倍打倒!
 1/21拡大執行部会議へ


【写真】韓国・民主労総のハンサンギュン委員長(写真中央)が逮捕直前に「私を拘束してもこの闘いを止めることはできない。組合員同志を信じて闘いぬく」と熱烈なアピール(昨年12月10日)


◆改憲と戦争をめぐる歴史的決戦

 あけましておめでとうございます。2016年は辺野古新基地建設、改憲と戦争を許すのか否かをめぐる歴史的決戦です。安倍政権は、1月24日投開票の宜野湾市長選の後にも辺野古沖埋め立てのための護岸工事に着手しようとしています。他方、5月伊勢志摩サミットと7月参院選をテコに、改憲=「緊急事態条項」新設を狙っています。「緊急事態条項」(=非常大権・国家緊急権)とは、「内閣が全権を掌握して憲法停止を宣言できる」というものであり、これ自体が現行憲法破棄=戦争突入攻撃そのものです。沖大学生自治会は、7月参院選を「戦争絶対反対」の唯一の候補・鈴木たつお弁護士とともに全力で闘います(詳細は裏面)。

韓国ゼネスト連帯行動【昨年12月16日、代々木公園にて】

◆赤嶺・盛島処分を許さず反戦ストへ

 韓国・民主労総は1月8日、「パククネ政権打倒」を掲げたゼネスト宣言大会に立ち上がりました。「世界戦争の危機」をうち破る労働者・学生の「生きさせろ」の決起が世界中で始まっています。
 時代が大きく動き出す中で、学生を「単位(授業)-就活-奨学金(学費)」で縛りつけ、未来を奪っている大学の腐敗が際立っています。沖大当局は、「反戦集会を理由とした訓告処分は不当」とする赤嶺君・盛島君の不服申し立てを昨年末に却下してきました。当局の回答書は、「学生の集会や声は大学の根幹の利益を脅かす」「大学は学生の集会や声を自由に制限できる」と完全に開き直っています。まさしく改憲=憲法停止の先取りであり、戦争協力です。
 大学の主人公は学生です。すべての沖大生は団結し、大学を実力で取り戻す反戦ストライキに打って出よう!


2016年の自治会の方針を立てます。
拡大執行部会議
   1月21日(木)18時~
※広く参加を募ります。赤嶺まで連絡ください。



12・28「日韓合意」粉砕!
朝鮮侵略戦争阻止しよう!


◆「日韓合意」は新たな戦争行為

 年末に強行された「慰安婦問題」での「日韓合意」は、北朝鮮政権転覆の侵略戦争突入を狙うオバマと安倍、パククネが、米日韓の軍事同盟を再構築するための政治です。
 安倍政権は、「今回の合意を最終的なものとすること」「在韓国日本大使館前の少女像撤去」を条件に、韓国政府が設立する元慰安婦支援の財団に10億円を拠出するとしています。これは、「1965年日韓条約」と同様、侵略と植民地支配の法的責任・賠償を居直り、日本の戦争犯罪を「最終的」に歴史から抹殺し、新たな朝鮮侵略戦争にのりだす戦争宣言です。絶対に許せない!

◆韓国学生の決起に続こう!

 元慰安婦の方々をはじめ、韓国全土で「合意」への怒りが爆発しています。「歴史の正義と被害者の人権を捨てた日本軍『慰安婦』問題の屈辱合意を糾弾する!」「(合意は)韓日軍事同盟構築、韓日米同盟の完成を加速化させる」(韓国47団体共同記者会見文)、「第2の韓日協定、屈辱的韓日外交長官会談合意を強力に糾弾する」(民主労総と韓国労総の共同声明)。ソウルの日本大使館前では連日、韓国の学生が抗議集会やデモを行っています(=写真下)。
 ところが、ほとんどのマスコミや日本共産党は、安倍政権の「日韓合意」を礼賛し、元慰安婦や韓国の労働者・学生の怒りに敵対しています。現実の戦争を前にした恐るべき翼賛化であり、この先にあるのは間違いなく戦争です。

 1月6日には北朝鮮が「水爆実験」を行い、10日にはアメリカが戦略核爆撃機B52を韓国に飛来させるなど、朝鮮侵略戦争の危機は一挙に高まっています。韓国の学生・労働者の怒りと連帯し、沖縄から「朝鮮侵略戦争阻止! 辺野古新基地建設・改憲阻止! 安倍打倒!」の大デモを巻き起こそう! 歴史を変えるストライキを闘おう!






7月参院選に立つ鈴木たつおさんを応援します!

◆新しい労働者の政党をつくろう!
 2016年は、戦争と貧困の安倍政治を打ち倒し、労働者民衆が主人公の新しい社会を切り開く年です。7月参院選はまさに改憲をめぐる決戦になります。日本共産党の「国民連合政府」構想は、安保を容認し、「自衛」の名で戦争を進めるということです。
 今こそ、「戦争絶対反対」で闘う本物の労働者の政党が必要です。全学連は7月参院選を闘う鈴木たつお弁護士を応援します。

◆鈴木たつお弁護士プロフィール
*第二東京弁護士会所属。「許すな改憲!大行動」代表呼びかけ人。
*2014年東京都知事選と衆院選(東京8区)に立候補。

不服申し立て却下弾劾! 沖大自治会執行部への処分の正当化許すな! (1月12日にまいたビラ)

不服申し立て却下弾劾! 
沖大自治会執行部への処分の正当化許すな!

・学生は管理の対象
・反戦集会は騒音だ
・学生集会禁止は合理的な制限
これが沖代当局の本音だ!

※沖大学生自治会の弾劾声明を紹介します。

沖大当局による不服申し立て却下を弾劾する

2016年1月7日
沖縄大学学生自治会

 沖縄大学は、昨年5月18日に学生自治会が主催した反戦集会を理由に赤嶺知晃委員長、盛島琢允副委員長への訓告処分を下し(同年8月)、2人はこれに対する不服申し立てを行った(同年9月)。そして今回、沖縄大学はこの申し立てを却下する決定を行い(同年12月18日付)、「不服申立に対する回答書」(以下、回答書)を郵送してきた。回答書は直接には「沖縄大学法経学部学部長 小野啓子」名義だが、副学長や学長選出の委員で構成される「不服審査委員会」による審査、仲地博学長との協議を経て決定された。その内容は、怒りなしには読めない反戦集会弾圧への開き直りだ。徹底的に弾劾する。

 回答書の最も許せない点は、沖大当局が一昨年8月に作った事実上の「学生集会禁止ルール」(※施設使用の際に「専任教職員」を責任者としておくことの義務付け=学生だけでの施設使用禁止)について、「学問の自由」「大学自治」「真理の探究」のために認められる、正当だと開き直っていることだ。
 「大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として真理を探究し、専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づくものであり、その内容として、大学が施設の管理及び学生の管理を行い得ることは論を俟たない」「真理の探究及び教授研究を実践するために学内の秩序と静粛な教育環境が維持されるべきことは、大学の学問の自由と自治の根幹にもかかわるきわめて重要な利益である」このことから、「大学がその裁量において、学内における学生の集会に対して合理的な範囲での制限を付することは当然に許されるというべきである」
 「学内の集会は、本学の管理する施設の使用や演説等による音(声)の発生を伴い、周囲に対して少なからぬ影響を与えることが不可避であることからすると…、これらの影響を最小限にとどめる方策として、本学の専任教職員を責任者に据えることを義務付けることには、十分に合理性が認められる」「合理的な制限として許されるものであり、そこに不当性を見出すことはできない。したがって、学生のみでの施設使用を認めないという『ルール』が不当であるとの不服申立人の主張は、採用できない」

処分の理由とされている反戦・反基地を訴える沖大キャンパス集会&デモ(昨年5月18日)


 学生集会禁止のどこが「合理的な制限」だ! 「学問の自由」だ! 絶対に許せない!
 そもそも、「学問の自由」「大学自治」とは、かつて大学が戦争に協力したことへの反省から、大学として二度と戦争に協力しない、国家権力や資本による大学・学問への介入を許さないという意味だった。ところが今、安倍政権を応援する産経新聞などが「大学は軍事研究を拒否するな」という意味で「学問の自由」を叫んでいる。同じように、沖縄大学もまた、安倍政権による戦争国家化や治安弾圧強化に歩調を合わせてキャンパスでのビラ配布を禁止し、学生集会を禁止し、それでも反戦集会を主催した学生2人を処分しながら、それを「学問の自由」「大学自治」だと言ってきたのだ。恥を知れ!
 しかも、沖縄大学はこれまで「学生が主役の大学」などとくり返してきたが、ついに馬脚を現した。“学生は大学・学問の主体ではなく、管理の対象である。それどころか、学生の集会、学生の声は学問の自由と自治の根幹を脅かし、その影響をとどめるべき対象である。だから当局は学生の集会、声を自由に制限できる”というのだ。
 冗談じゃない! 学生の声を圧殺して守られるような学問、自由、自治、秩序、静粛とは何だ! この先にあるものは間違いなく戦争だ! そんなものは破壊されてしかるべきだ!

3万5千人が集まった新基地建設阻止の県民大会(昨年5月17日)

 また回答書は、「静穏な環境を破壊し、秩序を乱した」「昼休み時間であっても静穏な環境が確保されるべきことは当然であって…本件集会等を正当化する理由とはならない」などと5月18日の反戦集会をまるで騒音のように言いなし、処分の理由としている。
 しかしそれは「辺野古新基地建設阻止、戦争絶対反対」を掲げ、前日のセルラースタジアム3万5000人集会の熱気と高揚を沖大キャンパスに引き継ぐ反戦集会だったのだ。「静穏な環境」とは何か? 「学費・就活・奨学金」の三重苦に追いつめられ、戦争や基地建設が始まっても学生が声を奪われている日常のことだ。しかし多くの沖大生がこの日、この日常を打ち破り、全国の学生とともに反戦集会に立ち上がった。集会後の街頭デモは、道行く人びとから歓呼の声で迎えられた。この対極で、集会を騒音呼ばわりし、弾圧する沖縄大学はあまりに異常だ。仲地学長は、辺野古の座り込みを騒音呼ばわりし、弾圧している菅官房長官と一体どこが違うのか!
 しかも、学生支援課課長の國吉は、処分した盛島君を呼び出して、「こういう運動を続けていると就職ができなくなるぞ」「自治会と少しずつ距離をとれ」などと公安警察まがいの恫喝、転向強要までやっている。
 裏ではこういうことをやっていながら、回答書では「本件処分が本学学生の戦争・基地建設絶対反対の声をつぶす目的でなされたことを裏付ける具体的な資料は見当たらない…本件処分が本学学生の戦争・基地建設絶対反対の声をつぶす目的でなされた不当な処分であるとは認められない」と平然とシラをきっている。
 今の沖縄大学に真理など1ミリも存在しない。かつて沖大存続闘争を闘った沖大OBは「こんな大学にするために闘ったわけじゃない」と怒り、学生自治会に檄を発している。今こそ沖大生の怒りで安倍と仲地を打倒し、処分を粉砕し、沖縄大学を学生の手に、労働者民衆の手に取り戻すときだ。
 すべての人に戦争か革命かが問われる時代だ。2016年は、ゼネラル・ストライキと国際連帯で辺野古新基地建設を阻止し、朝鮮侵略戦争・改憲の安倍政権を打倒していく大決戦となる。沖大学生自治会は、昨年の京大反戦ストライキに続く反戦ストライキを沖大から打ち抜き、大学を<反戦のとりでにして闘う!