2015年10月6日火曜日

大学の軍事研究への動員、許すな!

9月25日付琉球新報


◆防衛装備開発、県内大学は応募ゼロ 「軍事研究せず」は9校

9月24日付琉球新報

 小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給(年間最大3千万円)する防衛省の初の公募に関し、琉球新報社は23日までに、大学など県内の高等教育機関11校にアンケートした。回答した10校全てが同制度を利用しない考えを示した。さらに9校が今後、安全保障や軍事研究の協力要請があった際についても、「軍事に関する研究をするつもりは一切ない」などの理由で協力しない考えを示した。
 琉大は「個別に検討する」とした。沖縄工業高等専門学校は「制度を利用する考えはない」とした上で、アンケートに回答しなかった。
 公募は防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に基づくもの。本年度は28件のテーマの研究機関を対象に7月8日から8月12日まで公募。県内では今回の対象テーマを研究している高等教育機関はなく、応募はなかった。ただ、防衛省によると年度ごとに対象となる研究テーマは変わる方向で今後、県内の機関が行っている研究も対象になる可能性は否定できない。

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