2015年6月11日木曜日
沖縄戦を学ぶ今回のツアーを呼びかけた香港学生のビラを紹介します
What am I Dying for?": Exchange Trip to Japan
追溯犧牲真相:日本交流團
This year marks the 70th anniversary of the Battle of Okinawa, the warfare which has caused the greatest casualties during the Second World War. It is high time for us to look into the defining feature of the Battle - the widespread practice of collective suicide. We will go on an exchange trip to Okinawa, interacting with the survivors and visiting Battle-related sites. We hope to examine whether the suicidal act was voluntary and whether such practice has implications of human rights violation.
Date: 5-9 June 2015
Destination: Okinawa, Japan
「私は何を熱望するか?」:日本への交換旅行
犠牲の真相に遡る:日本交流団
今年は、第二次世界大戦の間に最も多くの犠牲者を出した沖縄戦から70年になります。それは、私たちが「集団自決」という広く知られた経験によって特徴づけられるこの戦いについて調べるのに良い時期です。私たちは沖縄への交換旅行に行き、生存者と対話し、戦跡を訪問します。自殺行為が自発的なものなのか、それとも人権侵害なのか、調べてみたいと思います。
日付:5-9 2015年6月
宛先:沖縄、日本
「自治会と一緒ならキャンパスツアーは予約していないのでできません。自治会と一緒にいないのならできます」(by沖大当局から香港学生への電話)
ふざけるな!
香港の学生が予定していた沖大キャンパスツアーが沖大当局の介入で中止に!
そもそも学生支援課は見学を認めていた
「予約していないからできない」は二重の意味でウソです。
キャンパスツアーは、沖大の施設を見て回るだけであり、施設を利用することはありません。
しかもその上で、香港学生が沖大を見学することは、赤嶺委員長がポスター掲示を申請する際に学生支援課に伝え、その場では了承されていたのです。そのことを知っているからこそ学生支援課は、申請者である赤嶺委員長にではなく、事情を知らない香港の学生に電話し、平然とウソをついたのです。
「責任を取る」はやっぱりウソ、「自治会と一緒にやるな」が本音
しかしどうあれ、ここでの香港学生に対する提案にこそ、沖大当局の重大な本音が語られています。つまり、「自治会と一緒なら排除、一緒でないなら入って良い」ということです。
沖大当局はこれまで、「学生だけで施設を使うのは禁止」などという世界に例を見ないトンデモ規制について「大学を管理する責任をとるため」と説明してきました。しかし、今回の「自治会と一緒にいないなら良い」という提案は、「責任をとる」という説明がやはりデタラメだったという証拠です。学内者・学外者すら関係なく、そこにあるのは「自治会と一緒にやるからダメ」という政治的理由のみなのです。
それにしたって、あまりにひどすぎる! そんな私的な事情のために、沖縄戦の歴史を学びに香港から来てくれた学生に、こんなに仕打ちをする権利が当局にあるのでしょうか! 絶対に許せません!
誰が覆しているのか…私物化される大学
さらに、いったん学生支援課レベルで認めたものを、後から学長や理事が覆したということは、沖縄大学が本当にひと握りの人間の私物になっているということです。
自分の息のかかった団体や従う人間しか認めない。これのどこに教育や学問があるのでしょうか! 安倍の戦争政治への加担そのものではないですか! こんな連中から、沖縄大学を取り戻そう! 自治会執行部への処分策動を許さず、辺野古新基地・戦争絶対反対のストライキへ、ともに闘おう!
沖縄大学の5・28声明と自治会執行部への処分策動を弾劾する!
沖縄大学の5・28声明と自治会執行部への処分策動を弾劾する
沖縄大学は5月28日付で「本学学生のみなさんへ」なる声明を掲示板に貼り出しました。さらに学生部は、6月3日付で沖大学生自治会の赤嶺知晃委員長と盛島琢允副委員長への呼び出しを行いました。呼び出し理由は「5月18日(月)の集会行為について話を聞くため」だそうです。
集会当日、あれほど多くの職員が監視し、ビデオ撮影までしておきながら、今さら一体何を聞くことがあるのでしょうか? どちらも、5・18沖大キャンパス集会と執行部選挙の勝利に対する反動であり、今まさに全島ゼネストに向けた闘いの先頭に立つ沖大生の2人のリーダーを処分するためのものです。そして、彼らを執行部に選んだ沖大生を「立ち上がるな」と恫喝し、団結を破壊するためのものです。絶対に許せません!
「沖縄戦をくり返すな!」「もう基地はいらない!」と立ち上がっている140万県民に対して、これほどの裏切り行為があるでしょうか! 沖大生がこの闘いの先頭に立ち、キャンパスで集会をするのは当たり前のことではないですか! これを「無許可」だの「学内の安寧秩序を乱す」だのと言いなし、自らの裏切りを正当化するためだけに学生を処分しようとする沖大当局=仲地博学長を怒りを込めて弾劾します。
沖大生の力で戦争・基地建設止めよう!5・18キャンパス集会&デモ
これを仲地学長は「安寧秩序を乱す」行為として、処分しようとしている
第一に、これが2人のみならず、沖大学生自治会と全沖大生、140万県民に対する敵対であることをはっきりさせなければなりません。
沖大学生自治会が5月18日に行ったキャンパス集会とデモは、セルラースタジアムを埋め尽くした前日の県民大会の熱気と高揚を引き継ぐものとして多くの沖大生の注目と参加を得て大成功しました。後者の踊場に集まってきた沖大生に対して、赤嶺委員長は「71年ゼネストで沖大生が先頭に立ったように、沖大からストライキに立ち上がろう」と訴え、盛島副委員長は「全国の学生と一緒にデモに出よう」と訴えました。キャンパスから与儀公園までのデモは大注目を浴び、沖大生と全国学生のデモ隊列には沿道や建物の窓から多くの人びとが手を振り、声援を送ってくれました。一方、沖大当局は、またも学生自治会の集会申請に対して「学生だけでの使用」を理由にこれを拒み、「無許可のまま開催するなどした場合…厳正な対応をとる」などと集会破壊を警告しました(5月15日)。しかし、沖縄の怒り、沖大生の怒りに触れるのを恐れて、昨年のような全国学生の排除や「帰れコール」をできず、中庭周辺に集まってきた学生に職員が「そこに立っていたら参加者と思われるよ」などと声をかけるのが精一杯でした。
続く再建2年目の自治会執行部選挙でも、沖大生の怒りと意思ははっきり示されました。選挙は「沖大生の力で辺野古新基地建設止めよう! ゼネストで戦争を止め、沖縄から基地をなくそう!」「戦争反対の声も自由に上げられない大学はおかしい。沖縄大学を戦争反対のとりでに!」と訴える赤嶺-盛島統一候補への信任投票として行われ、昨年を倍する209票の投票と156票の信任で2人が委員長-副委員長に選出されました。「県民大会に自分も行きました」という学生が何人も投票してくれました。
2人への呼び出しと処分策動は、こうした沖大生の圧倒的決起に対する敵対であり、辺野古新基地建設阻止の闘い全体に対する犯罪的裏切りです。
沖大当局は、職員が候補をつけ回し、「許可無き拡声器の使用、ビラの配布は禁止」なる看板を警備員に持たせ、選挙妨害を試みました。しかし、沖大生の爆発的投票行動は、彼らの戦争協力者としてのおぞましい姿を暴き出したのです。
第二に、沖大当局=仲地博学長は、今回の声明で、自らが「警察白書」=国家権力の立場に立つことを表明しました。
昨年の声明では、自分が組織した「帰れコール」などを使って、一部の「学生の声」を盾に集会を「迷惑だ」と非難していました。しかし、今年の集会は、そうした妨害が一切できず、開放的な集会となりました。追いつめられた当局は、今回の声明で「学生の声」ではなく「警察白書」を押し立てています。「過激派、極左暴力集団による集会・デモだ」と叫びたてて、学生集会を弾圧することを合理化しようとしているのです。これはまさしく、辺野古の闘いを「過激派」「犯罪者」とののしって弾圧している安倍政権と同じ立場を表明するものです。
昨年の声明(2014年5月20日付)
ここで集会を非難している「安寧秩序を乱す」とは一体なんでしょうか?
「安寧秩序」とは旧憲法=大日本帝国憲法の言葉です。
■大日本帝国憲法
第九條 天皇ハ・・・公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ增進スル爲ニ必要ナル命令ヲ發シ・・・
ここでは天皇が絶対的存在で、国の安泰と秩序が最優先され、その限りで天皇の赤子である「臣民」に幸福を与えてやるという考え方でした。個人の権利、集会やデモは、「公共ノ安寧秩序」の名の下に厳しく制限されていたのです。
今、安倍政権・自民党は、戦争法制定を狙うと同時に現行憲法を改悪し、「公益及び公の秩序」という言葉で、この考え方を復活させようとしています。仲地博学長も、これと同じ立場で、反戦集会やデモは国家の安泰と秩序=安寧秩序を乱す行為だから、弾圧しても構わないというのです。
仲地博学長は昨年6月の外部評価委員会では、国家権力=警察と一線を画す体裁をとっていました。
「仲地学長の報告が凄く印象的だった。自治会復活会で外部から三○人くらいやってきたときに…外部からの人間を入れなかったし、警察も学内に入れなかったことを非常に高く評価する(※実際には警察は入っていましたが)」「『学問の自由』と『大学の自治』ということは基本中の基本」(昨年6月5日、沖縄大学の外部評価委員会での岡本由希子委員の発言より)
全国の学生を排除したことを「大学の自治」と言うふざけた報告ではありますが、同時に警察と一線を画す「リベラルさ」を売りものにしていたのです。
ところが仲地は、今や「大学の自治」の建前すら投げ捨てて国家権力に投降し、「安寧秩序」を望む権力の立場から沖大生の決起を弾圧する意思をむき出しにしたのです。
第三に、これが沖縄の怒りを安保=体制の枠内に押さえ込もうとしてきた「オール沖縄」の行き着いたなれの果てだということです。
昨年の声明では、沖大当局は、「『労働運動と学生運動の力で沖縄を「国際連帯=革命」の島へ』と主張する団体と、沖縄の大衆運動、市民活動との異質性について丁寧に学生の皆さんに伝えていきます」と、「オール沖縄」の立場から路線の違いについて講釈をたれていました。しかし今、戦後70年の沖縄で爆発している怒りは、「オール沖縄」を乗り越える戦争・基地絶対反対の怒りであり、「振興策」=新自由主義政策のペテンへの怒りであり、一切の元凶である帝国主義を打倒するまでやむことのない怒りです。闘いは「71年の二度の全島ゼネスト」を引き継ぐ安保粉砕、安倍打倒のゼネストへと向かっています。
こうした情勢の進展は、一方で沖大学生自治会の求心力を強めるとともに、口先で「辺野古新基地反対」を語りながら、実際にはこの闘いの非和解化、ゼネストへの発展を恐れる「オール沖縄」の限界を突き出しました。そしてその正体は、安倍の戦争政治に加担する仲地学長の集会弾圧、処分策動という形で最も鋭く暴かれたのです。
第四に、しかし、こんな犯罪的な処分策動はただちに仲地学長の墓穴に転じるほかありません。学生処分への怒りは、必ず2人に向かっての沖大生の団結と決起に転じます。
今回の声明は、昨年の声明と比べても本当に薄っぺらいものです。昨年は自治会復活会ではなく「学外者」が主導した集会だとわい曲していましたが、今回は赤嶺委員長を「筆頭と」した「本学非公認の団体である『沖縄大学学生自治会』」が主催した集会だと認めざるを得なくなっています。何より、声明を出すのに10日間もかかり(昨年は翌日に出しました)、自治会選挙後に出したのに、沖大生の投票結果については一言も触れられていません。「本学非公認の団体」と言いながら、沖大生の2倍の投票、信任に触れられないことにこそ、この声明の最大の本質と弱点があります。
こんなデタラメな処分は絶対に粉砕できます。何より、当面、2人の怒りを先頭にした安保国会粉砕6・15への大結集、自治会運動の強化こそが処分を粉砕する道です。沖大からの6・15への大結集で仲地学長体制を安倍もろとも打倒しよう! 沖大生は全島ゼネストの先頭に立とう!
赤嶺委員長・盛島副委員長への呼び出し=処分策動許すな!
赤嶺委員長・盛島副委員長への呼び出し
=処分策動許すな!
すべてのみなさん! 沖縄大学は、5月28日付で「本学学生のみなさんへ」という声明を貼り出し、さらに6月3日、学生部による学生自治会の赤嶺委員長-盛島副委員長に対する「呼び出し」を行ってきました。28日付けの文書は、5・18沖大キャンパス集会を「無許可」の集会とし、「集会が行われたのは極めて遺憾」と非難するものです。そして、「5月18日(月)の集会行為について話を聞くため」と呼び出しを行ってきたのです。
学生の闘いに追いつめられた沖大当局
これらが「辺野古新基地建設阻止・戦争絶対反対」の闘いの先頭に立つ沖大生のリーダー2人への処分を狙うものであることは、あまりにも明確です。沖大当局は昨年、学生自治会の再建直後に、赤嶺委員長を同じような理由で呼び出し「訓告」処分を下しました。沖大当局の処分策動を絶対に粉砕しよう!
沖大当局の処分策動の目的は、5・18キャンパス集会・デモと、その後の学生自治会執行部選挙の結果に完全に追いつめられた沖大当局の絶望的な分断攻撃です。結論から言えば、処分を使って全沖大生に「立ち上がったらこうなるぞ」と恫喝し、新執行部に続く全沖大生の決起を圧殺しようとするものでしかありません!
「沖大生の力で戦争・基地建設を止めよう!5・18キャンパス集会」は、前日の3万5千人の県民大会の熱気を引き継ぐものとして、多くの沖大生の注目と参加を得て闘いとられました。キャンパスから与儀公園までのデモも大注目! 沖大生と全国学生のデモ隊には沿道や建物の中からも、多くの人が手をふり、声援を送ってくれました。
沖大当局は、集会のための施設使用申請をまたも拒否し、5月15日には看板を出して「無許可のまま開催するなどした場合…厳正な対応をとる」と言って、集会破壊を宣言してきました。しかし5月18日当日は、沖縄の怒り、沖大生の怒りに触れるのを恐れて、昨年のような全国学生の排除や、教職員と一部の学生を組織した「帰れコール」はできず。これに続く、学生自治会選挙では赤嶺統一候補に圧倒的信任が集まり、新執行部が打ち立てられました! 昨年を倍する得票数209票、信任156票という選挙結果は、沖大生がキャンパスからの決起を始めようとしていることをはっきりと示しました!
このキャンパス情勢に、沖大当局は心底恐怖しているのです。そして、この情勢を切り開いた5・18集会・デモを非難し、これを理由に2人を呼び出して処分しようとしています。本当に許せない!
反対運動を弾圧し、安倍政権と一体化する沖大当局
沖大当局は、昨年のキャンパス集会に対する声明では、自分が組織した学生の「帰れコール」を使って、「集会が学生に迷惑をかけた」と非難していました。しかし今年は「帰れコール」を組織することすらできず、「学生の声」の代わりに『警察白書』を持ち出してきました。5・18集会・デモに参加した全国学生を「『警察白書』で極左暴力集団(過激派)とされている…学外者40名ほど」とし、「過激派の集会・デモだ」と叫びたて、弾圧を正当化しようとしています。沖大当局が引用してきた『警察白書』とは、警察庁の刊行物であり、全国の反基地・反戦・反原発の運動の動向を、監視・弾圧する立場から報告するものです。今激しく行われている辺野古での抗議行動や、3万5千人が集まった県民大会も、『警察白書』では監視対象として扱われます。
この『警察白書』を居丈高に持ち上げ、自らの主張の正当性を裏付けようとする沖大当局は、完全に国家権力=安倍政権と同じ立場にたって弾圧を行っているということです。沖大当局は今回、ついにそれを宣言したのです。
沖大生の団結で処分策動は粉砕できる
安倍政権と同じ立場で学生を弾圧する沖大当局が、最も恐怖しているのが学生の団結の拡大です。
実際に沖大当局は、執行部選挙後に出された声明で執行部選挙について一言も触れることができていませんでした。
赤嶺新執行部が昨年を倍する得票数と信任票の数で打ち立てられ、昨年の学生自治会再建から沖大生の団結が拡大していることに大打撃を受けています。
沖大生への恫喝、団結破壊として行われようといている処分を、沖大生のさらなる怒りの爆発・決起で反撃し、処分を粉砕しよう!
そして何より、沖大生は、安保戦争国会粉砕の6・15国会包囲大行動に立ち上がろう!
沖大当局は、沖縄の地において戦争反対・新基地建設阻止の学生の闘いを弾圧することで、安倍政権の戦争政策に協力しています。6・15への沖大生の大決起で、安倍政権-仲地学長体制もろとも打倒しよう!
◆戦争法案粉砕! 安倍たおせ!
<6・15国会包囲大闘争>
6月15日(月) 国会・霞ヶ関デモ <正午に日比谷公園霞門集合>
終日、座り込み行動(朝9時から開始)
6月15日(月)全国学生集会 時間:18時半~19時半
場所:参議院会館101号室
2015年6月5日金曜日
6月3日、沖大当局が赤嶺委員長と盛島副委員長に呼びたしを行った。処分策動を粉砕しよう!
6月3日赤嶺委員長と盛島副委員長に呼びたしがありました。
5・18集会について聞き取りをするとしています。しかし、これは処分を行うためのアリバイ作りでしかありません。沖大当局は、昨年の学生自治会再建直後の6月2日にも同じような呼び出しを行い、赤嶺委員長を処分しました。呼び出しが5・18集会の大勝利への反動であることは明らかです!
この処分策動は、委員長・副委員長だけにかけられた攻撃ではありません。沖大当局は、圧倒的に勝利した学生自治会選挙の結果をうけ、2人に続いて立ち上がる沖大生が登場することを心底恐れています。2人への処分をちらつかせることによって、全ての沖大生に「立ち上がるな!」と恫喝している。絶対に許せない!
安保関連法案の国会での審議が人々の怒りをかっているなか、反戦集会を先頭で闘った学生に処分を下そうと狙う沖大当局を絶対に許さず、処分策動を粉砕しよう!
5・18集会について聞き取りをするとしています。しかし、これは処分を行うためのアリバイ作りでしかありません。沖大当局は、昨年の学生自治会再建直後の6月2日にも同じような呼び出しを行い、赤嶺委員長を処分しました。呼び出しが5・18集会の大勝利への反動であることは明らかです!
この処分策動は、委員長・副委員長だけにかけられた攻撃ではありません。沖大当局は、圧倒的に勝利した学生自治会選挙の結果をうけ、2人に続いて立ち上がる沖大生が登場することを心底恐れています。2人への処分をちらつかせることによって、全ての沖大生に「立ち上がるな!」と恫喝している。絶対に許せない!
安保関連法案の国会での審議が人々の怒りをかっているなか、反戦集会を先頭で闘った学生に処分を下そうと狙う沖大当局を絶対に許さず、処分策動を粉砕しよう!
香港学生、沖大に来る! 交流会に集まろう!
沖縄戦の歴史を学ぶため沖縄訪問
香港学生、沖大に来る!
香港学生との交流会に集まろう!
日程・場所
6月8日(月)
13:30 沖大キャンパス見学
15:00 交流会
沖縄県青年会館 2階梯梧の間
(沖縄県那覇市久米2-15-23)
19:00~(予定)
香港学生と夕食
※参加費:無料(夕食別)
6月8日、私たちは、香港大学の学生団体「世界大学服務社」との交流会を行います。この交流会に参加する学生を募集します。
世界大学服務社は、人権問題や他の国との文化交流、時事問題などを扱い幅広く活動している学生団体です。彼らは、沖縄戦の歴史や基地問題などを学ぶため6月5日から9日まで沖縄を訪問します。このツアーの一環として、沖大学生自治会と交流したいという依頼があり、今回の交流会が実現しました。
交流会は、沖縄戦や基地問題をメインのテーマにおこないます。「沖縄の学生の声をききたい」という香港学生の思いに応え、多くの沖大生の参加で交流会を成功させたいと思います。参加を希望する学生は、是非ご連絡ください。
早速、今日は香港の学生を那覇空港に出迎えにいきました。香港の学生はとても明るく元気です! 沖大生のみなさん、交流会に集まりましょう!
香港大学の学生団体 世界大学服務社のサイト http://wushku.wix.com/wushk
facebookページ https://www.facebook.com/wushk?fref=ts
2015年6月1日月曜日
安倍のために死ねるか! 6・15国会デモへ!
安倍のために死ねるか!
6・15 国会デモへ!
5月17日の沖縄県民大会3万5千人結集を頂点に、戦争と基地建設に対する沖縄の怒りが安倍政権をグラグラに揺さぶっています。
韓国では、4月24日に「パククネ政権打倒」を掲げた27万人のゼネラルストライキを打ち抜いた民主労総が、6月に第2波ゼネストに打って出ようとしています。 世界中で「1%の支配者」に対する怒りが爆発し、戦争をやってまで生き延びようとする資本主義体制そのものをついに打ち倒す時がきました。
「安倍のために死ねるか」をスローガンに、6月15日に国会デモを行います。世界中の怒りの先頭で安倍打倒の大デモを実現しましょう!
●「平和」とは名ばかりの戦争法
安倍政権は5月14日に「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」を閣議決定し、国会に提出しました(右図)。「平和」というきわめてペテン的な名称をつけているのは、「戦争法案」と呼ばれることへの激しい危機感があるからです。事実、4月1日の参院予算委で社民党・福島瑞穂議員が「戦争法案」と指摘したことに対して、自民党が「議事録から削除しろ」と要求を行いました。しかし後に述べるとおり、今国会で狙われているのは紛れもない戦争法案です。
かつての太平洋戦争では「東洋平和の実現」がスローガンとして掲げられていました。こうしたペテンを弄してしか法案を通せないところに安倍の脆弱性があります。
●「国民守る」のペテンを許さない
安倍は5月14日の記者会見で「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」、「日本が武力を行使するのは国民を守るためだ」と言い放ちました。まさにこれこそ、百万回繰り返されてきた帝国主義国による「戦争の論理」そのものです。
そもそも沖縄や福島を切り捨てている安倍が「国民のため」などと言うこと自身が断じて許せません。彼らが守ろうとしているのは「1%の資本家の利益」です。そのために戦争が行われようとしているのです。
2001年のアフガニスタン戦争では、日本は「テロ対策特措法」を成立させ、米軍艦船への給油を行いました。これは「平和維持活動」や「人道支援」という名目ですらなく、「対テロ戦争」の一環であると当時の政府も公然と認めていました。
今回の海外派兵恒久法はこれと同様の後方支援を、しかも給油だけでなく武器・弾薬の直接提供を「非戦闘地域」に限らず行うというものです。
●自衛隊の戦死者が必ず出る
「今回の安保法制によって自衛隊員が死亡するリスクが高まるのではないか」との記者の質問に対して、安倍は「自衛隊発足以来、さまざまな任務で1800名が殉職している」、「災害のおいても危険な任務が伴うんだということは、もっと理解をして頂きたい」と答えました。 これは〝戦争で死ぬのも災害救助で死ぬのも同じだ″と言っているに等しい、断じて許せない言辞です。
さらに安倍は「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルだ」と強調していることからもわかるとおり、自衛隊員に「戦死」を要求していることは明らかです。
●「存立危機事態」で無制限の武力攻撃が可能に
現行の武力攻撃事態法に「存立危機事態」という新概念を設け、国家安全保障会議(NSC)の5人の閣僚が「国の存立が脅かされる明白な危険がある」と断定しただけで自衛隊による無制限の武力行使が可能となります。しかも存立危機事態の「終結」を宣言するまで際限なく「敵」を追撃することになり、他国の領土の制圧や軍事占領まで可能となります。
安倍は5月18日の参議院本会議で「電力不足も存立危機」と言い放ちました。ホルムズ海峡の機雷掃海をも超え、「存立危機」の拡大でいつでも無制限に武力攻撃を可能にしようとしていることは明らかです。
●ストライキで戦争阻止へ!
ガイドラインは「地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する」と自治体・民間丸ごとの戦争動員をうたっていますが、逆に言えば、労働者・学生が団結してこれを拒否したら戦争はできない(基地はつくれない)ということです。
5月18日の沖大集会とデモは、沖縄全島ゼネストを切り開くものです。「1人の決起」が全体を揺り動かし、大学と社会を根底から変革する時代が到来しています。
今こそ大学からストライキを巻き起こし、戦争と基地建設を阻止しましょう。6月15日、全国の仲間とともに国会に大結集し、安倍政権を打倒しましょう!
☆学生自治会執行部会議を行います。
6月3日(水)昼休み
☆戦争法案粉砕! 安倍たおせ!
<6・15国会包囲大闘争>
6月15日(月) 国会デモ <正午、日比谷公園霞門集合>
終日、座り込み行動<予定>
☆<国鉄闘争全国運動6・7全国集会>
~国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働運動の再生を!~
6月7日(日) 13時~ @東京・日比谷公会堂(正午開場)
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