安倍のために死ねるか！
６･15 国会デモへ！
５月17日の沖縄県民大会３万５千人結集を頂点に、戦争と基地建設に対する沖縄の怒りが安倍政権をグラグラに揺さぶっています。
韓国では、４月24日に「パククネ政権打倒」を掲げた27万人のゼネラルストライキを打ち抜いた民主労総が、６月に第２波ゼネストに打って出ようとしています。 世界中で｢１％の支配者｣に対する怒りが爆発し、戦争をやってまで生き延びようとする資本主義体制そのものをついに打ち倒す時がきました。
｢安倍のために死ねるか｣をスローガンに、６月15日に国会デモを行います。世界中の怒りの先頭で安倍打倒の大デモを実現しましょう！
●「平和」とは名ばかりの戦争法
安倍政権は５月14日に｢平和安全法制整備法案｣と｢国際平和支援法案｣を閣議決定し、国会に提出しました(右図)。｢平和｣というきわめてペテン的な名称をつけているのは、｢戦争法案｣と呼ばれることへの激しい危機感があるからです。事実、４月１日の参院予算委で社民党･福島瑞穂議員が｢戦争法案｣と指摘したことに対して、自民党が｢議事録から削除しろ｣と要求を行いました。しかし後に述べるとおり、今国会で狙われているのは紛れもない戦争法案です。
かつての太平洋戦争では｢東洋平和の実現｣がスローガンとして掲げられていました。こうしたペテンを弄してしか法案を通せないところに安倍の脆弱性があります。
●「国民守る」のペテンを許さない
安倍は５月14日の記者会見で｢アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない｣、｢日本が武力を行使するのは国民を守るためだ｣と言い放ちました。まさにこれこそ、百万回繰り返されてきた帝国主義国による｢戦争の論理｣そのものです。
そもそも沖縄や福島を切り捨てている安倍が｢国民のため｣などと言うこと自身が断じて許せません。彼らが守ろうとしているのは｢１％の資本家の利益｣です。そのために戦争が行われようとしているのです。
2001年のアフガニスタン戦争では、日本は｢テロ対策特措法｣を成立させ、米軍艦船への給油を行いました。これは｢平和維持活動｣や｢人道支援｣という名目ですらなく、｢対テロ戦争｣の一環であると当時の政府も公然と認めていました。
今回の海外派兵恒久法はこれと同様の後方支援を、しかも給油だけでなく武器・弾薬の直接提供を｢非戦闘地域｣に限らず行うというものです。
●自衛隊の戦死者が必ず出る
｢今回の安保法制によって自衛隊員が死亡するリスクが高まるのではないか｣との記者の質問に対して、安倍は｢自衛隊発足以来、さまざまな任務で1800名が殉職している｣、｢災害のおいても危険な任務が伴うんだということは、もっと理解をして頂きたい｣と答えました。 これは〝戦争で死ぬのも災害救助で死ぬのも同じだ″と言っているに等しい、断じて許せない言辞です。
さらに安倍は｢自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナルだ｣と強調していることからもわかるとおり、自衛隊員に｢戦死｣を要求していることは明らかです。
●「存立危機事態」で無制限の武力攻撃が可能に
現行の武力攻撃事態法に｢存立危機事態｣という新概念を設け、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の５人の閣僚が｢国の存立が脅かされる明白な危険がある｣と断定しただけで自衛隊による無制限の武力行使が可能となります。しかも存立危機事態の｢終結｣を宣言するまで際限なく｢敵｣を追撃することになり、他国の領土の制圧や軍事占領まで可能となります。
安倍は５月18日の参議院本会議で｢電力不足も存立危機｣と言い放ちました。ホルムズ海峡の機雷掃海をも超え、｢存立危機｣の拡大でいつでも無制限に武力攻撃を可能にしようとしていることは明らかです。
●ストライキで戦争阻止へ！
ガイドラインは「地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する」と自治体・民間丸ごとの戦争動員をうたっていますが、逆に言えば、労働者・学生が団結してこれを拒否したら戦争はできない（基地はつくれない）ということです。
５月18日の沖大集会とデモは、沖縄全島ゼネストを切り開くものです。｢１人の決起｣が全体を揺り動かし、大学と社会を根底から変革する時代が到来しています。
今こそ大学からストライキを巻き起こし、戦争と基地建設を阻止しましょう。６月15日、全国の仲間とともに国会に大結集し、安倍政権を打倒しましょう！
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