戦争法案の強行採決阻止！ 民主労総ゼネストと連帯！ ７．１５国会大闘争

 

９月２～３日 全学連第７６回定期全国大会に大結集しよう！

招　請　状

◆戦争法案の制定を阻止し、安倍政権をたおそう！
◆学生自治会のもとに団結し、大学ストライキに立ち上がろう！
◆９･２～３全学連第76回定期全国大会に集まろう！

　              2015年７月10日　全学連中央執行委員会(斎藤郁真委員長)

　全国の学生のみなさんに、９月２～３日に開催する全学連第76回定期全国大会への結集を呼びかけます。２日間の白熱した議論、この中で生み出される何ものにもかえがたい団結がこの世界を変えます。大会終了後にはただちに、戦争法制定阻止の国会行動に立ち上がります。
　昨年の全学連大会はまぎれもなく時代を動かしました。真剣な論議の中で、一人ひとりがこれまでの殻をうち破り、新たなる闘いへの決意を固めました。10･21国際反戦デーは｢戦争の記憶｣｢闘いの記憶｣と結びつき、キャンパス･国会･渋谷を席巻しました。この闘いの中から、昨年11月の京都大での公安警察摘発＝大学キャンパスでの戦争絶対反対の闘いを生み出しました。
　全学連は今年前半、１･26通常国会開会日闘争から４･28沖縄デー闘争、６･15国会包囲闘争へと上りつめてきました。この地平の上に、戦争国会、15～16年の安倍政権による改憲策動の真っただ中で開催される全学連大会は、間違いなく新たな激動の時代を準備するものとなります。
　今次大会の課題は何か？ 一つに、巨万の学生の国会包囲、退路を断った渾身の決起で再びの戦争への道を止めよう！ クラス･サークル･ゼミなど大学丸ごとの決起をつくり出そう！
　全学連は、｢国家｣の名によるあらゆる戦争に反対します。かつての戦争は教えます。｢軍隊は住民を守らない｣｢国家は国民を守らない｣｢戦争は自衛の名で正当化される｣と。｢個別的・集団的自衛権｣のいずれも、戦争を行うための口実にすぎません。
　私たちはけっして忘れない。かつての侵略戦争におけるアジアでの2000万人、日本での310万人の死者たちを。ヒロシマ－ナガサキ－オキナワの現実を。学徒出陣で戦地に送られた学生の無念を。戦争とは、幾百千万の人々の命と引き換えに一握りの大資本家が大もうけするものにほかなりません。｢国家｣とは、大資本の支配を維持するための暴力装置にほかなりません。
　戦争法案への怒りの声で、安倍政権は崩壊寸前に追い込まれています。｢平和｣｢安全｣｢国際貢献｣－－戦争への道を欺く嘘はすべてはがれ落ち、法的整合性をも無視した露骨な開き直りを始めています。百田尚樹の暴言は安倍政権の本音そのものです。しかし野党は、戦争法案審議に協力し議会内取り引きに終始しています。野党が掲げる｢安倍政権の暴走ストップ｣にいったい何の意味があるのか。｢自衛戦争｣や日米安保容認の既成野党をのりこえなければなりません。全学連大会を出発点に、二度の世界大戦を経てもなお、戦争を必然とするこの社会総体の変革に立ち上がろう。
　いま一つに、全国大学ストライキに今こそ立ち上がろう！ 全国大学に学生自治会をつくり、学生は一つに団結しよう！
　戦争を止める道は、軍事物資を生産する労働者が生産現場で、軍事研究を担う学生が大学でストライキに立ち上がることです。連日国会を包囲する数千数万の人びとをはじめ、安倍政権に怒りをもつあらゆる人びとが、学生の大学キャンパスでのストライキを待ち望んでいます。
　｢真理探究｣｢万人の幸福追求｣を謳った学問は、軍事研究で人間の命を奪うものに変質しています。核･原発推進の御用学者が、福島で子どもたちの命と未来を奪っています。｢グローバル人材育成｣なるものの実態は、従順な労働力、９割の非正規職と一握りの支配の手先をつくり出すものでしかありません。そもそも、防衛費が過去最大の５兆円となる裏側で、膨大な学生が大学に通うことすらできない現実があります。この学生の貧困をも使って、｢経済的徴兵制｣による学生の戦争動員が狙われています。
　国旗･国歌の強制、文系学部の廃止や目的転換、国立大･学費の私立大並みへの引き上げ…。学生に押し寄せる｢戦争と貧困｣の現実。私たちが日々通う大学とは、私たちが日々受けている授業とはいったい何なのか！ ｢当たり前の日常｣｢平穏なキャンパス｣を拒否しよう。大学丸ごとのストライキの中で、腐敗した大学･学問のあり方を一からつくり変えよう！
　全学連は、｢11年３･11福島原発事故｣で明らかとなった御用学者の存在、大学と政府･独占資本との癒着に対し、大学総体を変革すべく京都大･東北大･広島大･沖縄大･富山大などで学生自治会建設･強化の闘いを推し進めてきました。この土台となったのが、ビラまき･立て看板規制、学生の処分･逮捕に一歩もひかず、団結の拡大で闘い抜いてきた法政大学文化連盟の闘いです。このキャンパスでの闘いと一体で、辺野古新基地建設と闘う沖縄、被曝･帰還強制と闘う福島、軍事空港建設･農地取り上げと闘う三里塚の現地にかけつけ闘い続けてきました。
　1948年、｢戦犯教授追放｣｢生活防衛｣を掲げた116校30万人のゼネラルストライキの闘いの中から生まれ出た全学連は、いつの時代もキャンパスでのストライキと街頭での命がけの実力闘争で労働者民衆の先駆けとなってきました。時代は再びの世界大恐慌に突入し、ウクライナ･中東･東アジアを焦点に、市場･資源･領土をめぐる各国の対立と武力衝突が開始されています。他方で、韓国･ギリシャでゼネストが巻き起こり、社会の根本的変革が開始されています。韓国･民主労総とＪＲの労働組合である動労千葉は、かつての植民地支配の歴史をのりこえ、国境をこえた労働者の連帯をつくり上げています。学生は労働者の闘いを学び尽くし、その闘いの先頭に立とう。
　再び訴えます。全学連大会に結集し、新しい歴史の扉を押し開こう！

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　　　全学連第76回定期全国大会
　　　　●日時／９月２日(水)～３日(木)
　　　　●場所／東京都内
　　　　●参加費／1000円(資料代･会場費など。宿泊費は除く)

７／５集会・デモが１５３０人で大成功！ 次は衆院採決阻止！７／１５国会包囲行動へ

 

「戦争法案粉砕！　安倍たおせ！」７/５集会･デモが1530人で大成功！次は７/15国会包囲行動へ

新橋から銀座を圧倒的にデモ

赤嶺委員長もデモの先頭に立つ

 ７月４日、沖縄で百田の発言に抗議する県民集会が450人で行われた！

 

　安倍政権が７月中旬にも安保関連法＝戦争法の衆院強行採決を狙う緊迫した情勢のただ中で、この暴挙を絶対に阻止する固い決意をみなぎらせ、７・５大集会に全国各地から労働者、学生、市民、1530人が駆けつけた。
　集会後のデモも、街頭の圧倒的注目で打ち抜かれ、「戦争反対！」「安倍倒せ！」のコールが都心に鳴り響いた。

 

労働者・学生の国境越えた団結が戦争を止める！

 

　集会冒頭、主催団体の代表呼びかけ人の高山俊吉弁護士があいさつに立ち「国会で戦争法案の委員会採決、衆院本会議での採決が直近に迫っている。審議時間が80時間を超えたというが、たった３日間の審議で戦後を全否定するということだ。私たちはこれを絶対に許さない！」と決意を込めて訴えた。
　続いて、アメリカの「反戦の母」シンディ・シーハンさんのビデオメッセージが上映され、戦争と帝国主義を弾劾し、労働者民衆の国際連帯を熱烈に訴えるアピールに、会場全体が奮い立った。
　昨年の８・９長崎平和祈念式典で７・１閣議決定を「暴挙」と弾劾した被爆者・城臺美彌子さんの「安倍を今すぐ引きずり降ろすために、みんなでがんばりましょう！」との訴えに会場が大きな拍手で応えた。
　九州大学名誉教授の斎藤文男さん（憲法学）は「安倍を引き倒す時が来た」と題して講演を行い、安保法制の審議における安倍のペテンを暴き「安保関連法をなんとしても阻止し、安倍うそ政権を倒しましょう」と呼びかけた。
　集会後半では、主催団体代表呼びかけ人の鈴木達夫弁護士が「戦争法と憲法改悪を許さない東京宣言」を読み上げた。鈴木さんの力強い提起に参加者一同が大きな拍手で応えた。
　集会の最後に、全学連副委員長の作部羊平さんが「学生が戦争反対の闘いの最先頭に立つ！　それが大恐慌と戦争の時代への全学連の回答です。民主労総のゼネストと連帯し７・15国会闘争に決起しよう！」と訴えた。

 

衆院採決阻止しよう！ ７・15国会包囲行動へ

 

　この７月、戦争法阻止の国会決戦は最大の決戦局面を迎えている。労働者民衆の怒りは臨界点をこえ、日本中の街頭や職場で膨大な人びとが決起を開始している。沖縄では７月４日に百田尚樹や自民党議員の暴言に抗議する県民集会が４５０人の結集で行われ、７月６日発表の毎日新聞の世論調査では、ついに安倍政権の不支持率（43%）が支持率（42%）を上回った。

　追いつめられた安倍政権は、６月26日の衆院特別委員会でついに安保関連法の最大の狙いが朝鮮半島有事への軍事介入にあることを認めた。さらに７月３日の同委員会では、朝鮮半島有事が「存立危機事態」に相当すると明言した。安倍は明確に市場・資源を略奪するための朝鮮侵略戦争をやろうとしている。そのための法案成立に向け、15日に特別委員会で強行採決し、直後の衆院通過を狙っている。
　全学連と労組交流センターの呼びかける７・15国会包囲闘争は歴史的な大決戦となった。韓国・民主労総の７・15第２次ゼネストと連帯し、万余の怒りで国会を包囲しよう。戦争法案の強行採決を絶対に阻止し、安倍を打倒しよう！

 

★衆院強行採決阻止！
★韓国・民主労総第２波ゼネスト連帯！　国際ストライキで戦争とめよう！
７･１５国会包囲一日行動

７月15日（水）
　①９時～終日：国会前座り込み　　
　②15時～17時：国会前集会＠衆議院第２会館前
　③12時～13時：霞ヶ関・国会デモ(11時半＠日比谷公園霞門前に集合)

「終わらせよう！パククネ」
７・15第二波ゼネストへの決意を固める労働者大会参加者（６月27日）

ギリシャ国民投票
「生きさせろ！」の緊縮ＮＯ！（７月５日）


赤嶺君・盛島君への処分を阻止しよう！ 新しく集まったメッセージ

暑い中、連日訴える赤嶺委員長

お昼休みに訴える赤嶺委員長

７・５－７・15で安倍をたおそう！

集団的自衛権閣議決定１周年の７月１日は中庭で訴えました。

百田、自民党議員を弾劾するビラを片手に訴えます。

居直り続ける百田尚樹、自民党議員、安倍を許すな！

　６月25日に勉強会を行ったのは、自民党の木原稔青年局長ら安倍晋三首相に近い若手議員が党内「リベラル系」学習会に対抗して設立した「保守勉強会」。同会の準備会合には、加藤勝信衆議院議員（内閣官房副長官）、萩生田光一衆議院議員（自由民主党総裁特別補佐）ら安倍の側近も参加しています。

　勉強会の名前は「文化芸術懇話会」。参加者の一人はその狙いを「有名人に『首相のやっていることは正しい』と発信してもらえば、一気に広まる」と語り、「憲法改正の国民投票まで見据え『自民党政権応援団』を増やす狙い」と報じられました。関係者は「首相が仕事をしやすいように、邪魔者が出てきたら排除するのが役割だ」と強調したといいます。まさに安倍の「親衛隊」です。

http://www.sankei.com/politics/news/150523/plt1505230004-n1.html

　極右の百田尚樹を講師に招いた第１回の勉強会で噴出したおぞましい発言の数々

◆自民党文化芸術懇話会の初回会合で出た主な意見

（「ウィキペディア　文化芸術懇話会」より）

大西英男衆院議員（東京16区、当選2回）

「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

井上貴博衆院議員（福岡1区、当選2回）

「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」

長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選2回）

「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

百田尚樹（作家）

「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」

「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」

「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」

「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」

　普天間飛行場の成り立ちなど、極右が唱えるデマの典型であり、土地を奪われ、基地に苦しむ沖縄を侮辱する発言です。

　沖縄－全国で燃え上がる戦争法案への怒りと闘いを憎悪し、沖縄２紙をはじめマスコミのせいだとし、これを「つぶせ！」というおぞましい大合唱です。

　しかし自民党総裁である安倍は、翌26日の衆院特別委で追及されても「これは党の中の私的な勉強会であって、いろんな自由闊達な議論があります。」と勉強会を擁護。発言内容についても｢民間人の発言を間違っているという立場にない｣｢発言した方に代わって勝手におわびすることはできない｣と正面から答えず、発言内容についての評価や謝罪を拒否しました。

　「私的な勉強会」と言い逃れしていますが、冒頭で見たとおり、関係は明らかであり、実際に勉強会に官房副長官の加藤勝信も出席しているのです。加藤は、マスコミつぶし発言の出た後半はすでに退席していたとして、「大変残念な事態」と白々しく言っていますが、百田の講演内容について「意見は拝聴に値する」などと発言を評価しています。

　にもかかわらず、安倍は、発言から逃げ回るばかりか、「報道が事実なら大変遺憾だ。（勉強会は）党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」と、オフレコ発言の報道や報道の仕方の方を問題視したのです。

　こうした中で、発言した当人たちも誰一人デマを認めず、謝らず、いっそう激しく開き直っています。

｢基地批判のために小学校を置いている｣（百田尚樹）

｢(沖縄の新聞は)本気でつぶれたらいいと思う｣（百田尚樹）

「反社会的な行動をする人がいる」（長尾敬）

　国会への影響を恐れた自民党は27日、勉強会を主催した木原稔青年局長、発言が報じられた大西英男、井上貴博、長尾敬の４人の一斉処分を発表しました。

　安倍は、前日まで「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と彼らを擁護していましたが、断念に追い込まれました。

　処分発表に先立ち、木原は「国会運営に迷惑をかけたことは大変申し訳ない」とコメント。いったい誰に謝っているのでしょうか！

　木原は、勉強会後のツイッターで、「文化芸術懇話会を開催。講師は『永遠の0』百田尚樹さん。ベストセラー作家から、あらためて言葉の大切さを学びました。」と感想を述べています。結局人びとを侮辱するデマや暴言の数々については居直っているのです。なんの反省もない形だけの処分です。

　実際、処分されようが、暴言は止まりません。

「（自身の発言に）問題があったとは思えない」

「（安全保障関連法案と）徴兵制は全く関係ない。（徴兵制につながる恐れを）報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけないのではないか」（大西英男）

　木原が「慰霊の日」の追悼式典で安倍に「何しに来たんだ」「戦争屋、出て行け」などと怒号を浴びせた参列者に対して、「明らかに（県に）動員されていた」とツイートしていたことも明らかになりました。

　辺野古で問答無用の基地建設を進め、再び戦争をくり返そうとしていながら、これに対する遺族の怒りが爆発したことを決して受け止めようとせず、“ヤラセ扱い”しているのです。

　これだけのおぞましいデマや暴言が自民党中枢から吹き出しながら、誰一人謝らず、ますます居直っている。こんなことは絶対に許してはなりません！

　はっきりさせるべきなのは、こうしたデマや暴言は、安倍の本音そのものだということです。安倍こそは中枢であり、マスコミ統制、言論弾圧を進めている張本人です。

　安倍は百田尚樹の盟友です。「侵略の定義は定まっていない」「（ポツダム宣言は）つまびらかに読んでいない」とうそぶきながら、「戦後レジームからの脱却」を掲げて「戦後70年新談話」で侵略戦争の歴史を居直ろうとしている張本人です。

　安倍こそは、「日教組どうするんだ」と労働組合を憎悪し、葛西敬之や桜井よしことともに国鉄闘争破壊、連合の完全な産業報告会化を狙っています。

　何が４人の処分か！　発言の否を一切認めず、ますます開き直る。当事者に謝罪せず、木原が「国会運営の足を引っ張った」と安倍に謝る。こんな茶番がまかり通ると思ったら大間違いです！

　沖縄の怒り、民衆をなめきった安倍政権に怒りを叩きつけ、今こそ打倒しましょう！

琉球新報・沖縄タイムスの共同抗議声明

百田尚樹のデマを暴く記事

　宜野湾市では戦前の宜野湾や普天間飛行場の成り立ちを展示する企画展をやっています。

木原の「動員」発言に対する遺族の怒り

百田尚樹、自民党議員らの暴言許すな！（７月２日にまいたビラ）

百田尚樹、自民党議員らの暴言許すな！
７・５集会－７・15国会包囲で安倍たおそう！

沖縄が強いられた苦しみを侮辱し、戦争への怒りを踏みにじる暴言

　

　６月25日に行われた改憲を目指す自民党若手議員の勉強会で、講師に呼ばれた作家の百田尚樹や自民党議員から次々とデマや暴言が噴き出しました。

｢(普天間飛行場について)もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。商売のために基地周辺に住みだした｣

｢基地の地主はみんな年収何千万｣

｢うるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰だ｣

｢沖縄の二つの新聞は潰さないといけない｣

｢(安保法制に批判的な)マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせいばいい｣etc...

　沖縄戦で土地をむりやり奪われた歴史を公然たるデマで改ざんし、住民をカネ目当てと描きたて、基地被害を自己責任だと居直っているのです。｢戦争をくり返すな｣｢もう基地はいらない｣という沖縄の、さらには全国の怒りと闘いを憎悪し、マスコミのせいにし、｢潰せ！｣と絶叫しているのです。絶対に許してはなりません！

謝罪を拒否、居直る安倍を許すな

　さらに許せないのは、これに対する怒りが爆発する中で、発言した当人はもちろん、自民党総裁である安倍自身が、こうした発言についていっさい謝罪せず、開き直っていることです。

　安倍は、側近の副官房長官も参加したこの勉強会を追求され、｢事実なら遺憾｣と釈明したものの、｢党の正式会合ではない｣オフレコ発言を報じたマスコミ側を問題視。発言内容についても｢民間人の発言を間違っているという立場にない｣｢発言した方に代わって勝手におわびすることはできない｣と謝罪を拒否しました。27日、国会への影響を恐れた自民党は勉強会を主催した木原稔ら４議員の処分を発表しましたが、安倍は彼らをかばい、処分に反対。こうした中で、誰も発言に謝罪せず、｢基地批判のために小学校を置いている｣｢(沖縄の新聞は)本気でつぶれたらいい｣(百田)、｢(｢慰霊の日｣、安倍に対して飛んだ遺族の怒号は)県に動員されていた｣(木原)、｢反社会的行動する人いる｣(長尾)、｢(発言に)問題があったとは思えない。懲らしめる気はある｣(大西)などとますます開き直っています。なめるのもいいかげんにしろ！

　なぜ安倍は謝りもしないのか。それは、百田や議員の発言こそ、安倍の本音だからです。百田は安倍の盟友であり、勉強会を行った議員も自他ともに認める｢安倍の応援団｣です。卑劣な居直りと幕引き策動を許さず、絶対に安倍政権を打倒しよう！

安倍政権はＫＯ寸前だ！

6月24日、国会前を３万人が包囲

　安保関連法案(戦争法案)をめぐる攻防の中で、安倍政権は日々ボロボロになっています。

　安倍政権の支持率は39％と急降下、不支持率は37％(朝日新聞)となり、安保法案について｢憲法違反｣だと答えた人は56･7％にのぼっています。重要なのは与党支持の間で分裂が激しくなっていることです。公明党支持層では｢安保法案反対｣は47･2％に急上昇し、｢賛成｣の36･6％を突き放して賛否が逆転。自民支持層でも｢説明不足でわからない｣という意見が70％を超え、不信が高まっています。戦後一貫した自民党の大票田、｢日本遺族会｣でも新会長が不信を表明しています。

　国会会期は戦後最長の９月27日まで延長せざるをえず、元々は戦争法案を成立させて８月15日に発表する予定だった｢戦後70年談話｣閣議決定は断念、安倍首相の私的見解になろうとしています。

　沖縄では、｢慰霊の日｣に訪問・発言した安倍首相に｢帰れ｣｢戦争屋は出て行け｣の弾劾が叩きつけられました。国会は連日包囲され、６月24日には３万人が国会包囲行動に立ち上がりました。自衛隊内からも｢こんなことのために自衛隊に入ったのではない｣と怒りが噴出しています。６・15国会包囲行動は、生き方をかけて立ち上がる学生がますます増えていることを示しました。百田らの発言は、これらの闘いに追いつめられ戦々恐々としている安倍政権の悲鳴です。安倍政権は打倒できる！　今こそ立ち上がろう！

ストライキと国際連帯で安倍たおそう

　安倍政権を倒す力は国会のおしゃべりにはありません。あらゆる職場やキャンパスから、｢１％｣の大資本と戦争のための政府を実力で倒すゼネラルストライキ(＝全国規模の一斉ストライキ)に立ち上がることです。

　選挙権の18歳への引き下げを口実に、自民党は労働組合を念頭に高校教員の政治活動を処罰する制度を作ろうとしています。大学に対しても、国への批判を封じ、国策＝戦争へと動員する｢改革｣を打ち出しています。逆に言えば安倍は、労働組合と大学が今も戦争反対の拠点になっており、労働者や学生に戦争を止める力があることを最も恐れているのです。

 

「大学改革」の狙いを報じる6月25日付東京新聞

韓国・民主労総の４・24ゼネスト

　韓国の民主労総(労働組合の全国組織)は４月24日の第一次ゼネストに続き、７月15日にもパククネ政権打倒の第二次ゼネストに立ち上がろうとしています。これと連帯し、沖縄－全国で安倍政権打倒のストライキ－国会大包囲を実現しよう！　赤嶺君・盛島君への処分策動を粉砕しよう！

★改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　７･５大集会＆デモ
　７月５日（日）　13:00～　集会　
　　　　　　　　　15:30～　デモ出発
　場所：ニッショーホール（虎ノ門2-9-16、消防会館２Ｆ）

★韓国・民主労総第２波ゼネスト連帯！　国際ストライキで戦争とめよう！
　７･１５国会包囲一日行動
　７月15日（水）　①９時～終日：国会前座り込み　　②15時～17時：国会前集会＠衆院第２会館前
　　　　　　     　　③12時～13時：霞ヶ関・国会デモ（11時半＠日比谷公園霞門前に集合）