2015年10月21日水曜日

沖大当局は赤嶺・盛島処分に対する自治会の批判に真正面から答え、不当処分を撤回しろ!

まずはこれを見てください↑

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意見陳述等を行う日時について

 当委員会は、貴殿に対する懲戒処分(沖大学発第69号)について申し立てられた2015年9月11日付の不服申立を審査しております。
 その審査に関連して、貴殿が意見陳述を行なう日時を、

 2015年10月22日(木) 午前
 2015年10月26日(月) 15:00~

 つきましては、上記期間内で、貴殿または代理人が出席可能な日時を当委員会に、提示してください。
 また、貴殿は自らの意見や関連資料を書面の形で当委員会に提出することもできます。

 10月20日までに回答をお願いします。なお、20日までに上記日時に関する連絡がなく、意見書等の提出もなかった場合、当委員会としては、貴殿からの追加意見はないものとして手続を進めますのでご承知おきください。

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 これは、5月18日の反戦集会を理由に法経学部や仲地博学長が下した赤嶺・盛島2名への「訓告処分」に対して、2名が行った不服申し立てを審査する「不服審査委員会」から届いた通知です。
 雑な文章ですが、つまりは、“こちらが提出した不服申し立て書について、追加意見はないか? あれば本人出席や代理人出席のもと直接意見を述べることもできるし、書面の形でそれを提出することもできる”ということを通知している文書です。追加意見とは、「沖縄大学学生懲戒処分規定」の第11条が規定する不服申し立ての権利の一環として認められているものです。

 しかし実際には、通知の題名や文面を見てもわかるとおり、通知は権利の通知ではなく、限りなく呼び出し通知のような形式になっています。しかも、日時は被処分者をバラバラに分断する形で勝手に指定され、場も非公開とされています(この写真の日付は赤嶺君に対する呼び出しであり、盛島君は別の日時を通知されています)。つまり、被処分者を分断し、処分を下す課程での意見聴取の場と同様、密室で自治会運動を辞めるよう恫喝する場として設定されているのです。

 そもそも、「不服審査委員会」なるものは、「(1)副学長、(2)学長が指名する外部専門家1名、(3)学長が指名する教員で、懲戒処分を受けた学生の所属学部等以外に所属する男女各1名、(4)学長が指名する事務職員1名(学生部所属の事務職員は除く)」を構成員としており、いかなる意味においても“第三者性”など皆無の私的委員会です。
 今、辺野古新基地建設に向けて沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」の運営を基地建設工事を受注した企業が行っていたことが大問題になっています。まさに、沖大の「不服審査委員会」も、これと同様、処分を下した人間=仲地博学長自身が形式的な公平性をつくろうために組織した委員会と言えるでしょう。

 さらに、学生支援課は、昨年も今年も、この追加意見の聴取について、「規定」すら無視した恫喝を露骨に行っています。つまり、「意見聴取の場に出てこなければ、不服申し立ての権利自体を放棄したものとみなす(=すでに提出した「不服申し立て書」を提出しなかったことにする)」というデタラメを平然と電話で吹聴しているのです。つまり、“学長の下した処分に異議があるなら教職員5人対1人の場で言ってみろ。そうでなければ異議は認めない”ということです。ここに、意見聴取の場がどういう場として設定されているかが如実に示されていると思います。

 そして重要なことは、「審査委員会」は、名前とは裏腹にそうした場として設定されているが故に、「不服申し立て書」を一切「審査」しないということです。「審査委員会」や仲地博学長が、「不服申し立て書」に真正面から回答したことはありません。昨年も、赤嶺委員長の不服申し立ては却下になりましたが、どういう「審査」が行われたのか、具体的な回答は一切ありませんでした。
 事実上、仲地博学長は、不当処分に対する学生自治会のあまりに真っ当な批判に対して、回答することもできずに逃げ回っているのです。学生のビラまき全面禁止。学生だけでの施設使用禁止。反戦集会をやったら処分…。こうしためちゃくちゃな規制や処分が沖縄の闘いを裏切っていることを自覚しているからこそ、「こんな大学はおかしい!」と声をあげた学生を密室に連れ込み、学生の抗議を握りつぶし、裏切りを隠蔽しようとしているのです。
 国家権力=公安警察のデッチあげ逮捕に屈せず、真正面から闘って弾圧を粉砕した全学連の闘いと比べて、どれだけセコい、破廉恥な根性なのでしょうか! 仲地博学長は、自ら主張する規制、自らが下した処分が正しいと思うのであれば、堂々と「不服申し立て書」に反論すべきです! それができないのであれば、不当な処分を撤回すべきです!

 以上を踏まえ、私たちは、今回2名に届いた通知や学生支援課長・国吉の恫喝に対して、追加の陳述を拒否し、すでに提出した「不服申し立て書」に真摯に回答するよう改めて求めました。
 以下、赤嶺・盛島が提出した「不服申し立て書」を再び掲載しておきたいと思います。

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9月11日
沖縄大学法経学部長
小野 啓子 様

赤嶺 知晃
盛島 琢允

懲戒処分(沖大発第69号)に関する不服申し立て


 8月5日に法経学部教授会で決定された沖縄大学学生自治会の赤嶺委員長・盛島副委員長への「訓告」処分は、沖大学生自治会の大躍進と安保国会決戦の情勢下で燃え上がる沖大生の怒りに追いつめられて下した反戦運動つぶし、学生運動つぶしのための処分です。この徹頭徹尾不当な処分は、撤回あるのみです。
 今回の処分は、完全に破綻しています。沖大当局は、6月25日に処分のための呼び出しを行ったものの、沖大生から続々とあがる処分反対の声(「言論の自由! 退学処分にしたら大学のあり方を疑う!」「戦争反対! 処分反対!」「赤嶺君達がんばれ!」)に追いつめられ、8月5日という前期期間の最末期に処分を下しました。8月7日の処分の告示も、キャンパスに二つある学生用掲示板の内の一つにこっそりと貼り出されるのみで、ほとんどの学生に知らされることはありませんでした。こうした形でしか告示できなかったのは、当局自身が、沖大生の怒り、処分の不当性を自覚しているからではないでしょうか? 

 処分は、「2015年5月18日(月)12:10~13:00に学外者とともに…中庭に集結し、拡声器を使い集会を先導」したこと、つまり、5月18日に県民大会3万5千人の怒りを引き継いで沖大学生自治会が全国学生と共にキャンパス中央で行った「沖大生の力で戦争・基地建設を止めよう5・18沖大キャンパス集会」を対象としています。しかし、沖縄でも全国でも戦争や基地建設に怒りの声が上がっているときに、キャンパス中央で学生が声をあげたことを「静穏な環境の破壊」「秩序を乱した」などという大学とは一体何なのでしょうか? 
 今年は東大の軍事研究解禁が報じられ、文科省では「奨学金を払えない学生は、自衛隊へ」といういわゆる「経済的徴兵制」の議論が行われています。東大生は「自分の研究が軍事転用されるかもしれない」という不安の声を上げ、沖大生は「徴兵制が始まるんじゃないかという恐怖で夜も眠れない」という声を上げています。すべての学生に戦争の問題が直面するなかで、学生のビラまきが禁止され、反戦集会もできない「静穏な環境」「秩序」。この先にこそ、戦争があるのではないでしょうか。
 さらに処分理由では、「これらの行為は…本学学生の本分に反する行為であり、学生としてあり得べからざる行為」と言われています。しかし、学生として大学から戦争反対を上げる沖大学生自治会にこそ正義があります。「静穏な環境の破壊」を理由とする処分は、大学の戦争動員を狙う安倍政権に与するものであり、学生の反戦・反基地の声をつぶす絶対に許せないものです。

 当局は「施設使用許可の下りていない」と施設使用の許可・不許可の問題にすり替えることで、自分たちの政治的・恣意的な意図を隠そうとしています。しかし、専任の教職員の許可と参加がなければ施設使用できない、学生だけの施設使用を認めないという「ルール」自体が不当であり、沖大生の意思を無視するものです。
 しかも、「学則に従っての処分。政治的なものではない」という表向きの言葉とは裏腹に、あなた方は私たちを呼び出して何と言っていますか?
  たとえば、盛島副委員長に対して学生支援課長・国吉は、「こういう運動を続けていると就職ができなくなるぞ」「すぐに辞めるのは大変だから自治会と少しずつ距離をとろうか」「復学する時に影響がでないようにしたほうがいいぞ」などと許すことのできない分断と恫喝の転向強要をくり返しています。こうした言辞は、反戦運動や辺野古新基地建設阻止運動に対して弾圧で襲いかかる公安警察と一体どこが違うのでしょうか?
 8月30日には「安保法案反対」で12万人が国会前に集まり、沖縄を含めた全国で100万人規模の人びとが怒りの声を上げました。9月5日には「辺野古新基地建設阻止」でキャンプシュワブゲート前に3800人が集まりました。処分はこの怒りに完全に敵対するものです。

 以上、今回の処分は沖大生の戦争・基地建設絶対反対の声をつぶすためのものであり、沖縄の怒りと闘いに対する犯罪行為です。私たちは、ここに不当な処分への不服を申し立て、直ちに撤回するよう強く要求します。

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