熊本地震で改憲・戦争進める安倍を許すな！

熊本地震で改憲・戦争

進める安倍を許すな！

川内原発を今すぐ停止しろ

14日、16日未明の熊本地震は、死者48名、関連死11名、避難所９万人を含む避難者20万人というすさまじい被害をもたらしています。強い余震が収まらず(20日現在で683回)、寝ることもできない。食料や水も届かない。まさに｢第二の３・11｣です。
　しかし、丸川原発担当相は、同じ活断層上にある川内原発(鹿児島)の運転続行をただちに表明しました。ふざけるな！
　菅官房長官は、震災の｢混乱｣に乗じて憲法改正を狙い、‟｢戦争・内乱・災害時には憲法停止！　国の命令に民衆は従え！｣という｢緊急事態条項｣をつくることが必要”とうそぶいています。

オスプレイ投入に怒り

安倍首相も、当初の及び腰から一転して自衛隊２万５千人の派遣態勢をとり、米に普天間基地のオスプレイ投入を要請しました。狙いは｢トモダチ作戦｣と同様、震災に乗じた日米共同訓練です(裏面参照)。
　国内の災害派遣で初となるオスプレイの使用は、｢オスプレイを政治的に見せつける作戦｣(防衛省内)とも言われています。佐賀市の女性は｢被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は(オスプレイの佐賀配備のために)どんな状況でも利用するのか｣と怒りの声を上げています。

新自由主義による社会崩壊が被害拡大

｢支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている｣(４月18日『朝日新聞』)。｢支援物資、避難所間で差　熊本地震、インフラ崩壊で難航｣(４月19日『京都新聞』)。震災を通じて、国が進めてきた自治体の人員削減、地方切り捨てがもたらした過疎、インフラ崩壊、社会崩壊のすさまじさが改めてつきだされています。地震は確かに自然災害です。しかし、地震が予測されていたのに地方を崩壊させて震災被害が拡大している現実はまぎれもなく人災です。

米韓合同軍事演習と一体の戦争訓練

さらにはっきりさせるべきは、｢災害救助｣に乗じた日米共同の軍事訓練が行われているということです。
　｢昨年再改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づいて常設した『同盟調整メカニズム』の一環として自衛隊と米軍の幹部が常駐する『日米共同調整所』を設置｣｢日々の支援の内容や輸送の運用をすり合わせるのが狙いで、11年の東日本大震災で米軍が支援する『トモダチ作戦』で前例がある｣(４月19日『日経新聞』)。
　『トモダチ作戦』は当時、｢作戦は放射能環境下では最も有名な作戦になる｣(作戦を担った在沖米軍司令官)、｢米国が近代戦を研究する上で思いも寄らない実験場となった｣(米ウォールストリートジャーナル)と言われました。核戦争を想定した訓練だったということです。
　今回も、防衛省幹部は｢日米が共同運用を実践する経験は有事の際の日米の共同対処にも生きる｣と作戦が有事＝戦争を想定した訓練だということをあけすけに語っています(たとえば、海自護衛艦｢ひゅうが｣がオスプレイに給油する訓練が想定されている)。
　しかもいま、韓国では北朝鮮の体制転覆を想定し32万人を動員した米韓合同軍事演習が続いています。それは、在沖米海兵隊をはじめ沖縄－日本全土の米軍基地が出撃基地となっており、事実上、米日韓の合同軍事演習です。安倍政権は、安保法をもってここに自衛隊が参戦していくための戦争訓練として今回の作戦を位置づけているのです。

韓国、フランスの学生につづけ！

しかし、４月13日の韓国総選挙では、韓国の学生・青年の怒りが爆発し、米日韓軍事同盟の一角＝パククネ政権を‟死に体"に追い込んでいます(右下記事)。フランスでは、｢首切り自由｣などの労働法制の改悪に対して、学生と労働者が１２０万人のゼネスト、バリスト、デモに立ち上がりました。しかも、集会･デモ禁止の非常事態宣言をぶち破ってです。学生の怒りと闘いが歴史を動かす時代が来ました。次は安倍の番です！
　全国大学の反戦ストライキと７月選挙で、安倍政権をたおそう！　全国学生と一緒に４･28－５･15沖縄闘争に大結集しよう！　表面に載せた救援カンパへの協力をお願いします！