2014年7月17日木曜日

7・16沖大反戦集会打ち抜く!

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7・16反戦集会打ち抜く!

沖縄大学学生自治会は7月16日、「集団的自衛権絶対反対、辺野古新基地建設とめよう、赤嶺君への処分撤回7・16沖大反戦集会」を行いました。
 お昼休み、赤嶺知晃委員長が、沖大当局による教室使用不許可を徹底抗議。アピールを盗撮しに来た職員にも怒りを叩きつけ、学生に集会への参加を呼びかけました。
 夕方の集会では、始めに赤嶺委員長が基調提起。赤嶺君は「7・1をもって安倍をどう止めるか、戦争をどう止めるかが激しく問われる時代に転換した。学生自治会は外向けには『戦争反対』と言いながら、学内で学生の決起を弾圧する沖大・仲地体制の正体を暴き出し前進してきた。処分はこれに対する脅しと分断。これに執行部が崩れずに闘い抜いているのが重要であり、堤防決壊までもう一歩。辺野古新基地建設阻止、処分撤回、8・6-8・17を闘い、全学連大会への大結集をかちとろう。法大文化連盟委員長・武田君、A君を取り戻そう」と熱弁を振るいました。
 続いて辺野古闘争の歴史、赤嶺処分の不当性を訴える特別報告。最後に会場全体で「赤嶺君や武田君と団結しよう。辺野古新基地建設阻止、安倍政権打倒の巨大なうねりを」という集会決議案を採択しました。
 9月3,4日東京で行われる全学連大会に一緒に行こう!

職員によるビデオ監視を許すな!


もはや大学職員というより戦前の特高か公安警察。これが今の沖縄大学の実態だ!


7・16沖大反戦集会決議(案)

安倍政権は7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を強行した。これは、「国権の発動たる戦争は…永久にこれを放棄する」「国の交戦権はこれを認めない」と定めた憲法9条の破壊であり、「専守防衛」の建前すら投げ捨てて、日本が再び際限のない侵略戦争を始める宣言だ。しかも、憲法改正手続きの国民投票にも国会審議にもかけることなく、たった17人の閣僚、自民党と公明党の幹部が「憲法解釈の整理」などと言って強行した。ナチス・ヒトラーのワイマール憲法停止に等しいクーデターであり、絶対に許せない。
 安倍首相は閣議決定後の記者会見で、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」「再び戦争をする国になるということはあり得ない」などと言っている。しかし、ぜんぶペテンだ。現にイラク戦争では航空自衛隊が大量の米軍兵士を戦闘地域に送り込んでいた。沖縄の普天間基地から大量虐殺のための米軍ヘリが出撃し、そのヘリが沖縄国際大学に墜落した。7月1日、安倍政権はその基地を移設すると言って辺野古で基地建設のための工事を始めた。すべて確信犯なのだ。
 閣議決定では「国民の命と平和な暮らしを守るため」とくり返し言っている。しかし、戦争が命を守るなど、人を欺くための空論だ。そもそも、この国が人びとの命を守ったことなどあるのか。沖縄戦では、子どもから老人まで根こそぎ徴兵し、残った住民にも「集団自決」を強要した。「軍隊は住民を守らない」は沖縄戦の血の教訓だ。今も国は、3・11福島第一原発事故に誰一人責任をとっていない。それどころか、原発再稼働や海外輸出のために子どもたちのガン多発を「放射能が原因ではない」と言い張り、福島の人びとを高濃度汚染地帯に帰そうとすらしている。彼らが守っているのは労働者の命ではなく、1%に満たない資本家の利益だ。
 また安倍首相は、「わが国を取り巻く安全保障環境が変わった」ことを行使容認の理由に挙げている。しかし、率先して中国や韓国、アメリカとの対立をあおり、戦争の危機をつくり出しているのはほかならぬ安倍政権だ。
 背景には、大恐慌と新自由主義の崩壊がある。戦後世界の盟主であったアメリカが没落し、体制危機に陥った大国同士がむき出しの対立を激化させ、市場や勢力圏をめぐって争っている。他方、自らに向かう国内の労働者民衆の怒りを外に向けさせるためにも、国家主義・排外主義をあおり、戦争衝動を強めている。日本の危機は最も深い。だから、安倍首相はなりふり構わず「戦争のできる国」への転換をはかっているのだ。
 安倍政権が閣議決定を強行した6月30日、7月1日、首相官邸前では4万人が実力抗議に立ち上がった。今も全国各地で「戦争絶対反対! 安倍たおせ!」の闘いが巻き起こっている。とくに、未来を奪われ、戦場に送られる学生、若者が急速に時代の転換を感じ取り、立ち上がっている。
 「戦争か革命か」-7・1は、誰一人例外なく、我々に歴史選択を問うている。「1%」の延命のために大恐慌から戦争への道を許し、「99%」同士が殺し合いをさせられるのか、それとも「99%」が国境をこえて団結し、「1%」のための社会を終わらせるのか。その中間はない。そしてそれは、我々ひとり一人の決断と行動にかかっている。
 私たちは、「辺野古新基地建設反対の声をあげよう。学生として戦争に反対しよう。戦争と基地をなくす力は学生の団結と行動にあります」を掲げて5月27日、沖縄大学に学生自治会を再建した。これは5月15日、沖縄の「復帰の日」=「屈辱の日」に、安倍政権が集団的自衛権の行使容認方針を表明したことに対して、沖大生として絶対反対の怒りと決意を表したものだった。今必要なのは、この怒りと決意を形にし、行動に移すことだ。そして、弾圧や処分など、あらゆる分断を打ち破って団結することだ。
 私たちの闘いが明らかにしたことは、沖大生は怒っているし、立ち上がるということだ。しかし、労働者や学生に絶望し、資本に擦り寄ってきた沖大・仲地博体制は、口先での「戦争反対」「基地反対」とは裏腹に、本当にその中身が問われる時代に、実際に学生が立ち上がった瞬間に、学生の決起を弾圧し、安倍の戦争政治を左から支える一翼に成り下がった。法大の田中優子総長と同じだ。
 赤嶺知晃委員長にかけられた処分を沖大生と全国学生の団結の力で撤回させよう。赤嶺君にかけられた処分は戦争反対、自治会再建の声をあげた全沖大生に対する処分だ。法大文化連盟の武田雄飛丸君を取り戻そう。ヘイトスピーチへのカウンターデモで不当逮捕されたA君を直ちに取り戻そう。
 沖縄大学のあり方を変えることと、戦争をとめ社会を変えることは一つの闘いだ。この間の処分や弾圧は安倍政権の戦争政治であり、動き始めた全学生に対して「立ち上がるな、団結するな」というための分断攻撃だ。赤嶺君や武田君と団結して立ち上がることが最大の反撃であり、その当面最大の闘いが9月全学連大会への大結集だ。安倍政権-仲地学長の戦争政治と対決し、沖大から二桁の結集をつくり出そう。8・6ヒロシマ-8・17安倍たおせ集会を大成功させ、この夏から秋、辺野古新基地建設阻止、安倍政権打倒の巨大なうねりをつくり出そう。

2014年7月13日日曜日

教室使用拒否を許すな! 7・16沖大反戦集会へ

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■集団的自衛権絶対反対 辺野古新基地建設とめよう 赤嶺君への処分撤回
 7・16沖大反戦集会

要項:昼休み    アピール
    午後6時~  学習集会
      @JAおきなわ真和志支店・2階会議室
主催:沖縄大学学生自治会

 

 勝手な学則の解釈で教室使用を不許可!
キャンパスから戦争とめよう! 7・16集会

 沖大生のみなさん! 自治会が呼びかける「集団的自衛権」「辺野古新基地建設」「処分」に反対する7・16沖大反戦集会に、ぜひ集まってください。
 大学当局は、またしても集会のための教室使用申請を不許可にしてきました。しかも、教職員を代表者としない施設使用は認めないと厚生委員会で確認したから、と。
 冗談じゃない! なんでそんなことが学生の知らないところで、ポンポン決まっていくんですか? しかも、今確認したということは、4~5月の使用拒否はやっぱり根拠がなかったということではないですか! さらに、今回の確認なるものも、学則そのものを変えたのではなく、解釈でそうするというのです。本当に安倍政権の「解釈改憲」とどこが違うのか! 何から何まで本当にデタラメです。
 みなさん、本当に今、声を上げるときです。全国で「戦争絶対反対! 安倍たおせ!」の怒りが爆発しています。辺野古の基地建設をとめようと学生が行動を始めています。秘密保護法のときとも違うのは、マスコミが認めざるをえないぐらい学生、若者が立ち上がっていることです。
 一方で、キャンパスのこの現実。東大では、防衛省の軍事研究を教授が請け負っていたことが報じられています。大恐慌で若者の未来が奪われ、大学で自由が奪われた先に何が待っているのか! 今こそ学生がキャンパスから戦争反対の声をあげるときです。
 7月16日、自治会とともに声をあげよう!
 

星野文昭さんを取り戻そう集会で赤嶺君が発言

 
 7月13日、星野文昭さん(※)を取り戻そうという集会が北谷で開かれ、自治会からも赤嶺君が参加し、発言しました。以下その内容を紹介します。
 
※星野文昭さん
 1971年、高崎経済大学生としてペテン的沖縄返還協定の批准阻止闘争を先頭で闘い、「殺人罪」をデッチあげられる。現在、無期懲役の中で、全証拠開示-再審・無罪に向けて闘っている。
 
 僕が運動をはじめたきっかけは、星野文昭さんを取り戻そうという署名でした。星野さんの闘いを知って、70年安保・沖縄闘争でつくり出した力関係が今の時代にも続いていると思いました。そうした中で、沖縄大学に学生自治会をつくって、沖縄と本土の分断をぶち破ることができました。この力で星野さんを取り戻します。
 7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定で、学生の意識も変わっています。昼休みに演説をすると、暑いのに聞いてくれる学生がいます。道行く人から「がんばって」と水の差し入れもありました。今、多くの人が安倍政権に怒り、闘おうとしています。ところが沖縄大学は、その中で僕を処分しつづけています。本当に許せません。
 最近、正門前でビラをまいていると、仲地学長が通りがかりました。そこで、処分について問いつめました。処分の理由は、戦争反対の集会をやって「秩序を乱した」こととされています。しかし、教職員が組織した「帰れコール」。あれこそ、キャンパスの秩序を乱す行為であり、戦争反対の集会を破壊する行為です。私は「あの教職員こそ処分されるべきではありませんか」と問いました。ところが仲地学長は、「そういった状況を招いたあなたが悪い」と答えたのです。大学が集会をつぶしにきたことを認めた上で、それは集会した方が悪いんだと居直ったのです。本当にふざけています。今、辺野古では基地建設反対で闘う人を安倍政権が刑事特別措置法で処罰しようとしています。それでも基地建設をとめるために闘おうとしています。仲地学長は、辺野古で闘う人に同じことが言えるのか!
 なぜ沖縄大学は立ち上がる学生を弾圧するのか。それは、沖縄大学が「構造的沖縄差別」と言って本土と沖縄の分断を固定化し、「沖縄の自立」と言って資本を呼び込もうとしているからです。資本にすり寄った結果が、資本に都合のよい学生をつくり出す「教育」であり、闘う学生に対する処分だと思います。しかし、この処分は、学生の怒りに必ず火をつけます。
 7月16日、僕たちは沖縄大学で反戦集会を行います。安倍政権は、労働者や学生の闘いをつぶせないまま改憲・戦争に突っ込まざるを得ませんでした。どんな弾圧が来ようが、それを糧に闘いを爆発させることはできるし、星野さんの闘いはそのことを示しています。
 法政大で不当に逮捕・起訴された武田君。7月6日、ヘイトスピーチに対するカウンターデモで不当逮捕された学生。僕への処分。ぜんぶ「星野のように闘ったらこうだぞ」という脅しと同じです。でも学生は黙っていない。「仲間を返せ!」「処分を撤回しろ!」と闘いに立ち上がっています。僕も、沖縄大学で星野さんのように闘って、星野さんを取り戻します。
 

東北大学学生自治会より処分弾劾声明、出される!

 
2014年7月10日
沖縄大学弾劾声明
沖縄大学学長 仲地博 殿
東北大学学生自治会
 
 東北大学学生自治会は沖縄大学学生自治会(旧沖縄大学学生自治会復活会)関係者への不当にして不正義な対応に強く抗議する。
 沖縄大学においては、学生が勉学及び課外活動を十分に行うための環境が保障されず、学生同士の競争を煽られ、さらに学生が社会や政治等への意見を述べる自由が剥奪されている状況であると言える。教授が講義で「この中の(学生の)6割が非正規になる」「沖縄大生は長期的に物事を見られない」等の発言をし、学生に絶望と侮蔑を与え、競争を扇動している。また他方では、社会に対して意見を述べ行動する学生に対して、沖縄大学当局は学生の保護者をも動員して弾圧し、学生の主体的行動を抑圧している。こうした中で、大学生の4人に1人が大学を辞めているのが今の大学の姿である。沖縄大学の在り方は、学問と思想の自由の保障、真理の探究、社会的通念への批判という社会的に求められている大学の使命を著しく損なうものであり、到底許すことはできない。
 この状況において、沖縄大学学生自治会の再建はもはや当然である。沖縄大学学生自治会の再建の意義は、学生自身の立場から今の沖縄大学の状況を打破するとともに、沖縄の学生が経済的に困窮せずに大学に通い、大学において自由にサークル活動・勉強・政治的主張と行動を行うことのできる環境を守り、さらに拡大することである。また、沖縄大学学生自治会がこの意義を達成することは、憲法の理念を叶え、社会的正義を果たすことにつながるものでもある。
 東北大学学生自治会は、学生に対し不当にして不正義な弾圧を繰り返す沖縄大学当局を絶対許さず、学生の主体性と社会的正義の復活を目指す沖縄大学学生自治会をこれからも支援していく。
 東北大学学生自治会は沖縄大学当局に対し次の項目の履行を求める。これらの項目を履行されなければ、さらに抗議を強め、社会的包囲網を形成するための行動を行うつもりである。
1、赤嶺知晃君への訓告処分の撤回と謝罪
2、沖縄大学学生自治会関係者への不当かつ不正義な対応への謝罪
3、沖縄大学学生自治会の公認化
4、沖縄大学学生の学問と思想、行動の自由を完全に認め、以後これらの自由が侵されないことを宣誓すること
5、本弾圧に関わる責任者の明確化と学外追放
以上。

 

2014年7月8日火曜日

7.16キャンパスで声をあげよう! 7月7日にまいたビラです。

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集団的自衛権絶対反対!辺野古新基地建設阻止!赤嶺君への処分撤回!
7.16集会へキャンパスから声あげよう!



 7月1日に起きた事態を受け、学生自治会は7月16日(水)、「集団的自衛権絶対反対」「辺野古基地建設阻止」「処分撤回」を掲げる反戦集会を行ないます。
 すべての皆さんに参加を呼びかけます。学生が団結してキャンパスから戦争反対の声をあげ、処分を撤回させ、安倍政権を倒す出発点にしていきましょう。

「集団的自衛権」は侵略戦争の口実だ


 7月1日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。憲法9条を破壊し、「日本が海外で武力行使をしていい」ということを決めたのです。これは安倍政権による一つのクーデターです。
 行使容認は安倍政権が戦争に向けて本格的に踏み込んだ日といえます。実際に同じ日、行使容認と一体で辺野古新基地建設に着工しました。
 安倍首相は、行使容認直後の記者会見で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調していますが、そんなものは全てペテンです。
 集団的自衛権は、はじめから武力行使=戦争行為を目的とするものです。そして、その範囲も際限が無く、どの戦場にも日本が参加できるというものです。
 これまでのイラク戦争、アフガニスタン戦争、ベトナム戦争などが集団的自衛権の名で進められてきました。そして、その全ては資源・領土を争う侵略戦争でした。集団的自衛権は侵略戦争をはじめる口実でしかありません。
 集団的自衛権の容認や武器輸出の解禁を進めるよう政府に要請したきたのは経団連などまさに1%の資本家たちです。安倍政権は1%の意を受け、戦争政策と一体で残業代ゼロ=8時間労働制の解体や法人税減税と消費税増税など企業への救済政策、労働者からの搾取攻撃を強めています。
 彼らがやろうとする戦争は、まさにこの1%の利益ための戦争です。何故私たちが1%のために他国の人と殺し殺さなければならないのでしょうか?

安倍政権は倒せる


 閣議決定での行使容認は、安倍政権の強さを表すものではありません。弱さ、脆弱性を表すものです。
 閣議決定自体が、国会での改憲策動が頓挫する中で、国民投票も国会も通さず、たった17人の閣僚によって行われたものです。
 実際に世論調査で閣議決定後、内閣支持率は47%に下落し、つにに50%を切りました。そして行使容認への反対は54%にのぼり、「行使容認の範囲が広がる恐れがある」は73.9%となっています。
 そして閣議決定の前後、首相官邸前は「行使容認反対」を訴える人で埋め尽くされました。全国でも抗議の集会やデモが行われ、学生や若者が立ち上がっています。
 安倍政権は全国の怒りに包囲されている。今こそ安倍政権を倒すときだ!

戦争を止める力は労働者・学生の団結


 行使容認を受けて自衛隊幹部が「集団的自衛権のせいで辞めたいという隊員が激増してる、次は徴兵制ですよ」と語っていますが、安倍首相が「集団的自衛権の行使」で戦争をやるとなっても、実際に軍服を着て戦場に行かされるのは労働者・学生です。また、武器を造り、運ぶのも労働者であり、武器を研究開発するのも学生です。
 その労働者・学生が自らの職場・キャンパスで労働組合・学生自治会をつくり、戦争協力に反対してストライキで闘えば、1秒も戦争を行うことができません。
 実際に、復帰前後の沖縄の基地労働者は全軍労牧港支部青年部を中心に「ベトナム戦争反対」「基地撤去」を掲げ、基地内ストライキを行い、ベトナムに向かう爆撃機が一機も飛び立つことができない状況をつくりました。
 社会を回しているのは、安倍首相や経営者ではありません。労働者です。だから労働者がストライキをしたら戦争は止まります。
処分を撤回し、大学を変えよう

 県内でも、集団的自衛権反対の集会や辺野古の闘いの現場に多くの大学の学生たちがかけつけ始めています。
 ところが、沖縄大では、赤嶺委員長を先頭に学生が「戦争反対」「新基地建設反対」の声をあげたことが問題とされ、自治会委員長の赤嶺君が訓告処分を受けています。本当に許せません!
 この処分は「キャンパスで声をあげたら処分だぞ」と学生を立ち上がらせないための脅しであり、分断です。だから、この処分をうち破り、撤回させる力は、多くの学生が赤嶺君と団結し、立ち上がることにあります。
 すべての学生のみなさん、7月16日、ともに戦争反対、処分撤回の声を上げよう!



全国から集まる処分撤回メッセージ


 広島大学学生自治会委員長 
百武拓君


 赤嶺委員長への処分を撤回を!どんなに軽い処分であったとしても彼の行動に対する処分は認められない。
 大学は次の社会を担っていく若者が自由に学び、そして行動していくところです。赤嶺君は大学の講義を受けた上で、その内容に若者の未来が無いことを学び、学生や労働者の行動の中にしか現実を変えていく力が無いことをつかんだ学生です。
 「秩序を乱した」とかいろいろな理由をつけていますが、そんなことなにひとつ本質的な問題じゃない。今まで誰一人大学を変えていく行動をさせてこなかった。そうやって大学の言う「秩序」が保たれてきた。「4人に1人が経済的理由で大学をやめてしまう」、「振興策として持 ち込まれたものは非正規職」、こういった学生に未来の無いことを続けていく為の『秩序』でしかありません。こんな秩序は壊されるべきだ。
 広島大学でも、原発事故以降ずっと御用学者が福島へ派遣され、放射能による健康被害は起きないといい続けてきました。福島のためでも、未来のためにでもありません、日本が原発で金儲けしていくためにです。現に89人の子どもが甲状腺ガンにかかっていると言われています。ガンが転移し始めてもいるのです。それだけではありません、広島大学の経営を握っている、三菱重工の相談役・佃和夫氏は、海外に日本産の武器を輸出しようとしています。大学改革で、武器や兵器を研究開発を大学と連携して行っていくことも狙っています。戦争やその協力は大学か らすでに始まっています。だからこそ大学を変えていくことが、自治会を発展させ、そして行動することが必要です。赤嶺委員中への訓告処分を撤回し、そして反戦であり、反核の日である8月6日にヒロシマに来て共に戦争反対、核反対の8・6ヒロシマ行動への参加をお願いします。 


2014年7月3日木曜日

赤嶺委員長の訓告処分に対する質問と不服申し立て

7月2日
沖縄大学法経学部長
春田 吉備彦 様
                           
 
                             赤嶺知晃
              
                

『懲戒処分(沖大学発第22号)に関する質問および不服申し立て』
                  

6月4日付の懲戒処分について不服を申し立てます。
 その上で、処分理由における事実認定について、不明もしくは不可解な点が多くありました。6月6日の通知の場で私が質問したところ、「ここは質問の場ではない。異議申し立ての場で」と言われました。
 したがって、不服申し立ては、私の現認識における申し立てであることを申し添えるとともに、処分理由について不明もしくは不可解な点について質問させていただきます。質問に関しては、お手数お掛けしますが、7月9日(水)午後5時までに回答書をいただけるようお願いいたします。

不服申し立て


 私への訓告処分は極めて恣意的・政治的な意図のみによる処分です。2件とも、処分対象となっている行為は、私が拡声器を使って演説したということにすぎません。しかも、昼休みにです。こんなものは咎められるべき行為でもなんでもありません。直ちに撤回されるべきです。
 それでも私を処分した理由は、沖縄大学の中から学生が改憲・戦争に反対の声をあげたこと、不満の声をあげたこと、学生自身の運動、沖大生自身の代表組織として学生自治会を建設したことを絶対に許さないという恣意的・政治的な意図によるものです。学生自治会建設の原動力となった学生の一言メッセージや要求書に対して、教職員が「メッセージは復活会が脅して書かせた。学生は不満をもっていない」「学長に届けるかは学外団体の影響を受けていないか判断する」と発言したことがそのことを象徴しています。
 許せないのは、これが、安倍政権が戦争・改憲、基地建設の攻撃を強めている渦中での処分だということです。安倍政権は7月1日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。同日、名護市辺野古への新基地建設が着工されています。安倍政権によって戦後守られてきた平和憲法の破壊、それと一体での地元住民の意志を無視した基地建設が進められています。この安倍政権に対して、学生がキャンパスで「戦争反対」「基地建設反対」の集会を行うこと、声をあげることを認めないというのが私に対する処分の本当の意味です。
 これは、大学の戦争協力に対する反省からつくられた自治を自ら投げ捨て、戦後大学の原点を踏みにじる暴挙ではないでしょうか。そして、学問をする場としての大学が学問にとって必須である「批判の精神」を投げ捨てること、労働者民衆や学生の闘いの先頭に立つのではなく、政権の側に立つことではないでしょうか。実際、安倍政権が労働者民衆の怒りの反乱を恐れ、「特定秘密の保護に関する法律」を成立させた昨年12月に沖縄大学学生規則第7章第23条を改悪し、学生のビラまきを一切禁止したことにも沖縄大学の政権と一体化する姿勢があらわれています。
 こんな処分がまかり通れば、沖縄大学は際限ない戦争協力の道に堕ちてゆくでしょう。5月19日、公安警察をキャンパスに招き入れ、彼らが学生を盗撮するのを容認していた大学当局の姿がその象徴です。
 この処分は私ひとりの問題ではありません。沖縄大学の行く末、全学生、教職員の未来を決めるような問題です。だから、絶対に認めるわけにはいきません。私は改めて沖大生、教職員のみなさんに問いたい。本当にこんな処分がまかりとおっていいのか、沖縄大学がこれでいいのかと。そして、仲地博学長があくまでこの訴えを握りつぶそうというのなら、学生自治会として徹底的に闘い、沖縄大学のあり方を世に問うていくつもりです。
 私は、この不当な処分への不服を申し立て、直ちに撤回するよう要求します。先の質問への回答も含め、形だけではない、真摯な対応と誠意ある回答を求めます。

質問      


【5月16日(金)午後零時10分~午後零時50分の処分対象事案について】

1・『学外者数名を本学敷地内に大学の許可無く呼び入れ』とありますが、「赤嶺知晃が学外者数名を呼び入れた」という事実を、御大学教員・職員のどなたが確認されたのでしょうか。また、「呼び入れた」のは16日の何時ごろで、「呼び入れた」行為とは、具体的にはどのような行為だったのでしょうか。

2・『拡声器を使い無許可の学内集会的行為を行うなど』とありますが、「学内集会的行為」とは具体的にどのような行為だったのでしょうか。

3・『集会的』と記す以上、赤嶺知晃以外に当該場所に集まった複数の学生がいたはずですが、どれくらいの規模の学生が集まったという認識でしょうか。

4.当該場所にいた他の学生にも懲戒処分が検討されたのでしょうか。

5・『静穏な環境を破壊し、学内外の秩序を乱した』とありますが、当該事案が起きたとされる時間帯は、大学の昼休み時間中ではなかったのでしょうか。

6.当該事案が起きたとされる時間帯は、御大学が赤嶺知晃の拡声器を上回る音量で「不審者に注意せよ」という趣旨の全館放送を流していましたが、その行為は「静穏な環境を破壊する」ものではないとお考えでしょうか。

7・『学内の秩序を乱した』という点について、具体的には赤嶺知晃が何(もしくは誰)にどのような影響を与えたことを指しているのでしょうか。

8.赤嶺知晃が「学内集会的行為」に学生を無理やり参加させたという事実はあったのでしょうか。

9・「学内集会的行為」における赤嶺知晃の発言のうち、「秩序を乱した」に当たる内容はどういったものでしょうか。

【5月19日(月)午後零時10分~午後1時の処分対象事案について】

1・『学外者数名を本学正面入り口の公道に集結させ』とありますが、赤嶺知晃が「学外者数名を本学正面入り口の公道に集結させ」たという事実を、御大学教員・職員のどなたが確認されたのでしょうか。また、「集結させ」たのは19日の何時ごろで、「集結させた」行為とは、具体的にはどのような行為だったのでしょうか。

2・『本学正面入り口の公道に』とありますが、公道で行われた私的行為について、御大学が懲戒処分できる法的根拠を教えていただけないでしょうか。

3・『拡声器を使い集会的行為を先導するなど』とありますが、「集会的行為」とは具体的にどのような行為だったのでしょうか。また、「先導する」とは具体的にどのような行為だったのでしょうか。

4・『集会的』と記す以上、赤嶺知晃以外に当該場所に集まった複数の学生がいたはずですが、どれくらいの規模の学生が集まったという認識でしょうか。

5.当該場所にいた他の学生にも懲戒処分が検討されたのでしょうか。

6・『静穏な環境を破壊し、学内外の秩序を乱した』とありますが、当該事案が起きたとされる時間帯は、大学の昼休み時間中ではなかったのでしょうか。

7・『静穏な環境を破壊し』とありますが、田里修教授ら数人の教職員、学生らが、赤嶺知晃の拡声器による発言を上回る音量で「帰れ、帰れ」と手拍子を交えて連呼しています。このことは、インターネット上の当該事案を撮影した動画を視聴したらわかります。後にさまざまな学生と話す中で、これが実際に職員に組織された行為であったこともわかっています。これらの行為は「静穏な環境を破壊する」ものとお考えでしょうか。それらの教職員、学生に、なんらかの懲戒処分が検討もしくは決定されたということはありますか。

8・『学内外の秩序を乱した』とありますが、拡声器を使った赤嶺知晃のアジ演説が具体的にどのように『学内外の秩序を乱した』というのでしょうか。

9.拡声器を使った赤嶺知晃の発言で、「沖縄大学入学者の4人に1人は退学していく」という内容がありました。これは「沖縄大学第三次中長期経営計画」に記載された内容と合致していますが、この発言も「学内の秩序を乱す」ものなのでしょうか。また、赤嶺知晃の「改憲反対」「戦争反対」という趣旨の発言は、「学内の秩序を乱す」ものなのでしょうか。

10・教職員や、彼らが組織した学生の「帰れ」「(沖縄大学を)やめろ」という発言は、「学内の秩序を乱す」ものとお考えでしょうか。「戦争反対の集会を呼びかけたら警察を呼ぶ大学でよいのか」と呼びかける赤嶺知晃に「いい」と答えた学生の発言は、「学内の秩序を乱す」ものとお考えでしょうか。

11・沖縄大学名義で5月20日に出された「本学学生のみなさんへ」という声明では、「集会的行為」について、「双方が対峙する中で、暴力行為は認められなかったものの、本学の教職員に対して、罵詈雑言、暴言、野次、写真や動画撮影などの行為を行い」と説明されています。「秩序を乱した」とは、「罵詈雑言、暴言、野次、写真や動画撮影」などのことを指すのでしょうか。だとすれば、先に紹介した「帰れ」「やめろ」等の聞くに堪えない言葉ではなく、赤嶺知晃のアジ演説のどこが「罵詈雑言、暴言、野次」にあたるという認識でしょうか。当該場所にいて「写真撮影や動画撮影」をしていた者は誰でしょうか。

12・「暴力行為は認められなかった」と言いますが、宮城能彦教授は、沖縄大学学生自治会復活会(以下、復活会)が集会を申請していた中庭でフリスビー大会を行い、赤嶺知晃をはじめ復活会メンバーに執拗にフリスビーを投げつけてきました。このことは、インターネット上の当該事案を撮影した動画を視聴したらわかります。これは暴力行為ではないでしょうか。「学内の秩序を乱す」ものとお考えでしょうか。宮城教授になんらかの懲戒処分が検討もしくは決定されたということはありますか。

13・復活会メンバーや全国学生に対する「帰れ」コールやフリスビーを投げつける行為は、沖縄大学としてとった対応でしょうか。それとも、そうではなく、彼らが個人、もしくは私的にとった対応でしょうか。

14.『学内外の秩序を乱した』とありますが、「学外の秩序を乱す」ような法律違反、県条例、市条例違反の行為があったのなら、現場に駆け付けた警察官に逮捕、または摘発されたはずですが、そのような事実はあったのでしょうか。

15.『再三にわたる解散の指示に従わず集会を続けるなど、これらの行為は本学学生の本分に反する行為であり』とありますが、本学正面入り口の「公道」で行われた私的行為で、しかも現場にいた警察官に逮捕、摘発されなかった事案について、御大学が「解散を指示できる」法的根拠を教えていただけないでしょうか。

【6月13日(金)、赤嶺知晃の父親と山代学生部長、田代学生支援課長との面談に関して】

1・山代学生部長が『(赤嶺知晃から事前に)拡声器を使ってやりたいという許可申請が出ていたが、手続き上の不備を指摘していた』と話していましたが、手続き上の不備の具体的な内容を教えていただけないでしょうか。   

集団的自衛権行使容認の閣議決定&辺野古基地建設の着工弾劾! 7月3日にまいたビラです。

https://drive.google.com/file/d/0B061J9_8Vc5DUU9pc1VvMDc2QzA/edit?usp=sharing
 

7・1集団的自衛権行使容認の閣議決定
  &辺野古基地建設の着工弾劾!

 「NO!WAR 戦争する国絶対反対」「若者を殺すな!」「安倍政権たおせ!」「THE WAR AGAINST WAR」「閣議を中止しろ」「撤回しろ」・・・。6月30日~7月1日、安倍政権による集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈を閣議決定するという事態に対して、万を超える人々が首相官邸前に集まって抗議行動が行われました。
しかし安倍政権は、すべての声を無視して、7月1日夕方、集団的自衛権の行使を認めるための憲法解釈の変更を、十数人の閣僚の判断だけで踏みきったのです。
 さらに安倍政権は同日、キャンプ・シュワブ内で辺野古新基地建設の工事に着手しました。絶対に許すことはできません!
 私たちの将来に関わる重大な問題です。安倍政権の暴挙を絶対に許してはいけない。全国の仲間とともに立ち上がろう。安倍政権を一刻もはやく政権の座から引きずり下ろそう!
 

処分に不服申し立て

 7月2日のお昼過ぎ、赤嶺知晃委員長は、学生支援課窓口で「訓告処分」に関する質問と不服の申し立てを行いました(要旨は裏面に掲載…ブログ版では別の投稿に全文掲載します)。
田代学生支援課長は、不当にもこちら側の示した回答期限の削除を要求。さらに、期限の設定自体を拒否してきました。
 しかし、「回答はする」と文書を受理させました。処分のデタラメ性を暴き、沖大生の団結の力で不当処分を撤回させましょう!