米仏露のシリア空爆弾劾！
本日、京大スト報告集会に集まろう！
これ以上の虐殺と破壊、戦争を許すな
パリで起きた｢イスラム国｣による銃撃・爆破事件を受けて、各国は、自国民への弾圧を強化するとともに、イラク・シリアへの空爆を強化し、戦火を拡大しています。フランスは原子力空母をシリア沖に派遣し、｢３倍の空爆能力｣で爆撃を開始しました。ロシアは、カスピ海と地中海の艦船計10隻を作戦に参加させ、爆撃機を69機に倍増し、20日までの４日間に100発以上の巡航ミサイルをシリアに打ち込みました。アメリカもフランスと空爆強化を宣言、イギリスもシリア空爆に加わることを表明しました。
そして安倍も、１月の｢人質殺害事件｣が突き出したように、｢有志連合｣の主要国として米・英・仏とともに中東侵略にのめり込む張本人です。安倍は13日、シリア空爆と国内弾圧を強めるトルコ・エルドアン大統領と会談し、｢対テロ｣での協力と原発輸出で合意しています。安保法で自衛隊の本格参戦も狙っています。
今でさえ、空爆で多くの犠牲者が出て、インフラが根こそぎ破壊され、シリアの人口の半分以上が難民になっているのに、どこまで破壊と虐殺を拡大するつもりなのか！
国連難民高等弁務官事務局は、難民の数が世界全体で６千万人に達し、第二次世界大戦後で最悪となったことを受けて、｢世界は戦争状態も同然｣と声明しています。
すべての事態の元凶は、米英仏、日本やドイツを含めた｢有志連合｣、ロシアによるイラク・シリア空爆＝中東侵略戦争にあります。こんな戦争は今すぐに終わらせなければなりません！
戒厳下で立ち上がるパリの労働者
｢テロ対策｣を口実にした｢非常事態宣言｣によって、フランスでは警察権限が強化され、令状なしの家宅捜索、外出禁止、劇場や飲食店などの閉鎖、集会・デモの禁止など、１月の銃撃事件以来の｢戒厳体制｣下に置かれています。
しかし18日、この戒厳体制を突き破り、パリ交通公団のバス労働者が24時間ストライキに立ち上がりました。｢政府や資本家は、今回の惨劇を受けて国民に結束を訴えているが、歴史的に見てもそういう非常事態の下で、私たちの権利が縮小され、労働者が勝ち取ってきた成果が奪われている。要求は正当だ。正々堂々と貫徹しよう｣。こう訴え、２名の組合員を事件で亡くしながらも、全労働者の権利を守るために立ち上がったのです。
また22日には、若者を先頭に１千人が｢戒厳体制反対｣の実力デモに立ち上がりました。デモ隊は｢緊急事態は警察国家化だ｣｢難民、移民を制限するな｣｢すべての国境を開放せよ｣｢移民にもフランス人と同じ権利を与えろ｣｢空爆して人を殺して我々はそんなことちっとも望んでいないぞ｣とコール。棍棒で殴りつける機動隊を押し返し、戦争への｢国民の結束｣｢神聖なる団結｣を訴える政府にノーを突きつけ、戦争絶対反対の国際連帯闘争に打って出たのです。
また、朝鮮戦争の危機が切迫する韓国では14日、15万人が民衆総決起に立ち上がり、戦争と労働法制改悪を進めるパククネ政権を打倒するべく、命がけのデモを打ち抜きました。催涙液入りの強圧放水が襲い掛かってくるなか、機動隊車両をも引きずり離して、ひるまず大統領府を目指してデモ隊は進撃しました。
この先頭で闘う民主労総ハン・サンギュン委員長は｢死ぬほど働いても人間らしく暮らせない世の中は私たちが望む世の中ではなく、その権力は私たちのための権力ではないのだから、労働者民衆のための世の中は私たちが作ろうということだ。労働者が立ち上がらなければ世の中は決して変わらない。一人で激しく戦うという覚悟ではなく、一緒に闘えば勝利することができ、不正な政権も追い出せるという自信を持とう。闘っても変わらないという敗北のくびきをふり捨てよう！｣と訴えました。
戦争情勢だからこそ、世界の労働者は本気で立ち上がっています！ しかし、だからこそ｢イスラム国｣の行為は絶対に許せません！ 労働者民衆への無差別襲撃は、こうした闘いや国際連帯への敵対と破壊であり、結局は帝国主義の侵略戦争や分断支配を支えるに等しい行為です。
世界の学生・労働者と立ち上がろう
世界大恐慌の進展は、石油などの資源や市場、勢力圏再分割をかけた帝国主義同士の侵略戦争を激化させるとともに、国内では一握りの資本家のために労働者民衆を犠牲にする攻撃を激化させています。しかし、これに対して社会の根本的な変革をかけた労働者民衆の“生きるための闘い”が全世界で巻き起こっています。
仏オランドの支持率は歴代大統領最低の13％～20％代です。マイナス成長と10％を超える高失業率のなかで多くの労働組合がストライキに立ち上がり、打倒される寸前だったからこそ、仏オランドは排外主義や｢国民の結束｣をあおり、｢反テロ戦争｣にのめり込んでいるのです。
安倍も同じです。マイナス成長と｢非正規４割｣の現実、戦争法への怒りで打倒寸前になりながら、だからこそ、問答無用の辺野古新基地建設、｢戒厳体制｣を敷くための改憲＝｢緊急事態条項｣の新設、｢テロ対策｣を口実にした｢共謀罪｣制定など、戦争で一切を突破しようとしているのです。
このとき、日本共産党が各国政府やマスコミと一緒に振りまく｢テロ根絶で国際社会の結束を｣というスローガンは、シリア空爆＝戦争を支持するものであり、絶対に許せません。｢国際社会｣とは、まさに戦争している各国の支配者たちのことです。さらに、共産党は｢フランスの軍事行動を批判することで、無差別テロは正当化できません｣と政府への批判を封殺しようとしています。｢テロと戦争の悪循環｣という言葉で無力感・絶望感をあおっています。
しかし、事態に終止符を打ち、戦争を阻止することはできます。国境を越えた労働者・学生の団結にはその力があります。未来を担い、実際に社会を動かしている私たち学生・労働者だからです。今こそ、世界で闘う学生・労働者と一つに団結して、戦争と｢生きられない｣現実しか生み出せない政府を打倒し、社会を根底から変革するために立ち上がろう！ 学生の反戦集会すら禁止する沖縄大学は、オランドや安倍とどこが違うのか！ 京大反戦ストに続き、戦争阻止・辺野古新基地建設阻止を掲げ、大学を学生の手に取り戻すストライキにたちあがろう！
ストライキで戦争・辺野古新基地建設止めよう！ 京大スト報告集会
日時 11月26日(木) 18時開始(～20時)
会場 ＪＡおきなわ真和志支店・３階会議室
※会場は学内の教室を申請しましたが、学生支援課は教職員が責任者に付いていないということを｢理由｣に受け取りを拒否しました。
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