警察が催涙液入り放水銃を乱射し、50人が逮捕、29人が病院に搬送される中、７時間以上対峙して闘いぬく！
ソウルでパククネ打倒の10万人決起！
ゼネストと国際連帯で 戦争･新基地止めよう！
パリ銃撃・爆破事件の元凶は帝国主義の侵略戦争
11月13日、フランスの首都パリで銃撃や爆破が発生し、132人が死亡しました。仏オランド大統領は｢我々は戦争状態にある。イスラム国をたたきつぶす｣とシリア空爆の強化を宣言。国内では戒厳体制を延長し、特殊部隊による捜索・制圧作戦に踏み切るとともに、19日には原子力空母シャルル・ドゴールを中東に派遣しました。米オバマ大統領も｢人類全体への攻撃だ｣と非難し、15日にもシリア東部を空爆しました。しかし、一切の元凶が、｢有志連合｣によるイラク・シリア空爆＝侵略戦争にあることは明らかです。
シリア空爆による破壊と虐殺の現実
対｢イスラム国｣はシリア戦争の口実であり、｢有志連合｣の空爆で実際に破壊されているのは、シリアの労働者民衆の住宅であり、工場であり、農地です。石油製油所や通信施設、道路や橋、電気・ガス・水道など生活の基盤となるインフラ施設も根こそぎ破壊されています。さらに、昨年９月以降少なくとも3414人もの人びとが空爆の犠牲になっています(15年８月時点。シリア人権監視団)。こうした中で、シリアの人口2200万人の半数を超える膨大な人びとが故郷を追われ、難民として国内や欧州に逃れているのです。
そもそもアメリカは、石油強奪のためのイラク侵略戦争～米軍占領統治(03年～11年)において、宗派対立をあおり、利用してきました。イスラム国にもサウジアラビアなどを通じて武器や資金を与えてきました。ところが08年、欧米資本による買収・略奪を狙ったイラク国営油田の民営化が石油労組のストライキで阻まれ、11年には占領軍の撤退に追い込まれます。その後、イスラム国は勢力を広げますがアメリカは｢放置｣し、みずからの石油権益拠点が脅かされるに至って初めて空爆に踏み切ったのです(昨年８月)。
アメリカは、イスラム国がシリアに侵攻することも容認しました。シリア内戦を激化させることで反米的なアサド政権の弱体化と国土の廃墟化を狙ったのです。シリアのアサド政権を助ける立場でロシアがシリア空爆に参戦し、これにオバマが反発しているように、シリア空爆の目的も、｢イスラム国壊滅｣の口実でシリア国土を破壊し、反米的なアサド政権を打倒することにあります。
対「イスラム国」戦争の正体は石油資源略奪の侵略戦争
対｢イスラム国｣戦争の正体は、イラク・中東の石油資源・権益の確保・獲得をめぐる帝国主義の侵略戦争です。フランスやイギリス、ドイツや日本の安倍も、みずからの石油権益の確保と｢アメリカに独り占めさせない｣という思惑をもって｢有志連合｣に加わり、空爆や軍事支援に参加しているのです。そのもとで、子どもを含むイラク・シリアの労働者民衆が、無差別に空爆で殺されているのです。
他方、｢イスラム国｣などのイスラム武装勢力に展望はありません。彼らは、イラク石油労組や教育労働者を弾圧し、宗教や民族の対立を乗り越える労働者の闘いや国際連帯に敵対しています。そういう存在としてアメリカや中東諸国の支配層に育成され、分断支配に利用され、その尖兵となってきた存在です。
韓国でパククネ打倒の民衆総決起ソウル中心部で機動隊と大激突
事態の背景にあるのは、アメリカを軸とした戦後体制の崩壊と世界大恐慌の本格的爆発です。これが貧困・格差の拡大を生み出すとともに、資源や市場をめぐる各国の抗争を軍事的衝突(世界戦争)へと向かわせています。しかし同時に、これに対する｢生きさせろ！｣｢戦争絶対反対！｣の闘いが、危機にのたうつ最末期の資本主義・帝国主義を打ち倒す労働者民衆の歴史的闘いとして爆発しています。
11月１日に東京・日比谷野音でともに労働者集会を打ち抜いた韓国・民主労総が14日、ゼネストに向けた大闘争をソウル中心部でたたきつけました。
ソウル市庁前広場の集会には労働組合、農民、学生、市民団体など10万人が結集。集会後は大統領官邸前の光化門広場に向かってデモ。一帯を大型車両で封鎖し、放水車や催涙液で行く手を阻む機動隊と激突し、７時間にわたる大闘争を打ち抜きました。日本からも100名以上の訪韓団が合流しともに闘いました(沖大からは赤嶺自治会委員長が参加)。
パククネは労働法制改悪と一体で、米日とともに朝鮮侵略戦争にのめり込もうとしています。民主労総は金属労組や４大自動車労組(現代・起亜・韓国ＧＭ・サンヨン)を中心に無期限ゼネストを宣言。｢製造企業全体が止まる。歴史教科書国定化阻止、セウォル号真相究明を要求する民衆とともに、パククネ政権と大抗戦を行う｣と語っています。
韓国・民主労総ゼネストと連帯し沖大から反戦ストライキを
この闘いが朝鮮侵略戦争を目論む米日韓の政府を痛撃しています。しかし安倍政権は、アベノミクスの大崩壊と安保国会闘争の爆発でＫＯ寸前になりながら、オランドと同様、一切の危機を戦争で突破しようとあがいています。沖縄では辺野古埋め立て承認を取り消した翁長知事を｢違法｣と言いなし、強権発動に向けた代執行訴訟に踏み切りました。さらに、東京から警視庁機動隊を増員し、基地ゲート前に座り込む県民との激しい激突を開始しています。
辺野古新基地建設阻止闘争に勝利し、戦争を阻止する道はどこにあるのか？ それは、戦争絶対反対＝全基地撤去を貫き、中東・米欧の労働者や韓国・民主労総ゼネストと連帯し、沖縄－日本から安倍打倒・戦争阻止のゼネストを巻き起こすことです。反戦バリストを打ち抜いた京大に続き、沖大からも反戦ストライキを巻き起こそう！
キャンパスでは、赤嶺委員長が石油資源略奪のためのシリアへの空爆を弾劾し、民主労総に続いて沖縄からゼネストを闘おうと訴えました！ 中東で戦争の火の手が上がる中で多くの沖大生が「なにが起きているのか」深く考え、沖大学生自治会のビラを受け取っていきました。
そして、なんと演説中に近隣住民の方が飲み物をカンパしてくれました！ 沖大の弾圧体制に怒り、沖大学生自治会に「がんばって」と激を送ってくれました！
沖大当局は、2年前の沖大反戦集会に警察を呼んだ際、「これは近隣住民が通報したものだ」とアナウンスをしました。近隣住民を弾圧の口実に使ったのです。しかし、自治会結成以来、今回のような近隣住民からの応援は何度も寄せられてきました。
反戦・反基地で怒る近隣住民の方々を弾圧の口実に使う沖大当局の卑劣さは、本当に許せません！ そして、学生のビラまきや集会を一切禁止にする沖大当局のあり方に近隣住民の方が怒りの声を上げていることは、沖大学生自治会の訴えの圧倒的正義性を示しています！
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