学生自治会再建を宣言します!
投票結果
投票総数 90
賛成 63
反対 25
無効 2
賛成 63
反対 25
無効 2
たくさんの投票ありがとうございました!
沖大生のみなさん!
5月22日(木)~27日(火)まで学生自治会復活会が行った全学投票の結果は、集計したところ、右のような結果となりました。この結果をもって、ここに沖縄大学学生自治会を再建したことを宣言し、ご報告します!
職員の監視や授業でのネガキャンなど、沖大当局・仲地学長体制による組織的選挙妨害は絶対に許せません。しかしそれにもかかわらず、多くの沖大生が大学の現実を考え、投票してくれました。賛成票はもちろんですが、反対票を投じてくれた学生の意見も含め、「大学がこれでいいのか」「どうあるべきか」という議論の活発化自体が、必ず沖縄大学の現実を変える力になると思います。そして沖大生の立ち上がりは、大学内のみならず、沖縄全体、いや全国-全世界を揺るがしていくと思います。安倍政権による戦争国家化や辺野古新基地建設を止める力は、学生の行動と団結の広がりにこそあります。
「辺野古新基地建設反対の声をあげよう!」「ビラまき禁止の学則を撤廃させよう!」「4人に1人が辞めざるを得ない大学の現実を変えよう!」のスローガンのもとに、すべての沖大生は団結し、行動しよう!
赤嶺委員長を先頭に、旧復活会メンバーは新たな自治会の執行委員としてさらに沖大生の権利と未来のためにみなさんの先頭に立ち、不当な妨害に負けず、自治会運動を発展させていく決意です。そして、本当にこれらを実現していくためにも、ぜひ一人でも多くのみなさんに、自治会運動をともに担う仲間になってほしいと思います。
よろしくお願いします!
5月22日(木)~27日(火)まで学生自治会復活会が行った全学投票の結果は、集計したところ、右のような結果となりました。この結果をもって、ここに沖縄大学学生自治会を再建したことを宣言し、ご報告します!
職員の監視や授業でのネガキャンなど、沖大当局・仲地学長体制による組織的選挙妨害は絶対に許せません。しかしそれにもかかわらず、多くの沖大生が大学の現実を考え、投票してくれました。賛成票はもちろんですが、反対票を投じてくれた学生の意見も含め、「大学がこれでいいのか」「どうあるべきか」という議論の活発化自体が、必ず沖縄大学の現実を変える力になると思います。そして沖大生の立ち上がりは、大学内のみならず、沖縄全体、いや全国-全世界を揺るがしていくと思います。安倍政権による戦争国家化や辺野古新基地建設を止める力は、学生の行動と団結の広がりにこそあります。
「辺野古新基地建設反対の声をあげよう!」「ビラまき禁止の学則を撤廃させよう!」「4人に1人が辞めざるを得ない大学の現実を変えよう!」のスローガンのもとに、すべての沖大生は団結し、行動しよう!
赤嶺委員長を先頭に、旧復活会メンバーは新たな自治会の執行委員としてさらに沖大生の権利と未来のためにみなさんの先頭に立ち、不当な妨害に負けず、自治会運動を発展させていく決意です。そして、本当にこれらを実現していくためにも、ぜひ一人でも多くのみなさんに、自治会運動をともに担う仲間になってほしいと思います。
よろしくお願いします!
沖縄大学学生自治会再建宣言
沖縄大学学生自治会復活会は以下に記した「経緯」と「目指すもの」をもって、全ての沖大生に賛成か反対かを問うシール投票を行った。
結果、大学当局の不当な選挙妨害にあいながらも多くの沖大生がシール投票に決起し、沖縄大学学生自治会再建にむけた「経緯」と「目指すもの」に対する賛成が反対を上回った。
よって、ここに沖大学生自治会再建を宣言する。
結果、大学当局の不当な選挙妨害にあいながらも多くの沖大生がシール投票に決起し、沖縄大学学生自治会再建にむけた「経緯」と「目指すもの」に対する賛成が反対を上回った。
よって、ここに沖大学生自治会再建を宣言する。
【1】学生自治会再建に至る経緯
(1)
高額の学費、迫られる奨学金の返済、アルバイトや就活に追われる毎日。4人に1人の学生が卒業までに大学を去っていく現実。「このクラスの6割が非正規職になる。だから頑張れ」(キャリアデザインの講義)、「(最低賃金以下で雇われても)解雇されるかもしれないから、声を上げないほうがいい」(労働法の講義)--現状を追認し、私たち学生の可能性と未来を奪う授業。オスプレイを礼賛し、基地の固定化を狙う在沖米総領事・マグルビーを大学に招き入れての講演会。
これらの現実を目の当たりにする中で、私たちは「この大学を変えなくてはならない」という思いを強烈に感じるようになりました。
高額の学費、迫られる奨学金の返済、アルバイトや就活に追われる毎日。4人に1人の学生が卒業までに大学を去っていく現実。「このクラスの6割が非正規職になる。だから頑張れ」(キャリアデザインの講義)、「(最低賃金以下で雇われても)解雇されるかもしれないから、声を上げないほうがいい」(労働法の講義)--現状を追認し、私たち学生の可能性と未来を奪う授業。オスプレイを礼賛し、基地の固定化を狙う在沖米総領事・マグルビーを大学に招き入れての講演会。
これらの現実を目の当たりにする中で、私たちは「この大学を変えなくてはならない」という思いを強烈に感じるようになりました。
(2)
2011年に起こった福島第一原発事故は、国策に追随する大学の姿と「御用学者」の存在を世に知らしめました。この現実は、学生自治会をはじめ、大学と闘う組織と団結が解体されつくした末に行き着いたものでした。
しかし、全国の学生はこの現状には黙っていませんでした。この現状に対して11年6月は京都大で、12年7月には広島大で学生自治会が再建されました。東北大学では10年以上前に大学によって学生自治会が非公認化されながらも、学生自治と団結守り抜いてきました。また法政大学や福島大学などで学生自治会を再建する動きがはじまっています。全国の学生の闘いを目の当たりにする中で、私たちは学生自治会の重要性と必要性を痛感するようになりました。
2011年に起こった福島第一原発事故は、国策に追随する大学の姿と「御用学者」の存在を世に知らしめました。この現実は、学生自治会をはじめ、大学と闘う組織と団結が解体されつくした末に行き着いたものでした。
しかし、全国の学生はこの現状には黙っていませんでした。この現状に対して11年6月は京都大で、12年7月には広島大で学生自治会が再建されました。東北大学では10年以上前に大学によって学生自治会が非公認化されながらも、学生自治と団結守り抜いてきました。また法政大学や福島大学などで学生自治会を再建する動きがはじまっています。全国の学生の闘いを目の当たりにする中で、私たちは学生自治会の重要性と必要性を痛感するようになりました。
(3)
2014年は、沖縄と日本・アジア・世界の進路が大きく問われる年になろうとしています。
現在安倍政権は、集団的自衛権行使容認や国民投票法の改定など「戦争のできる国」をつくりあげようとしています。そしてその大きな柱に「大学改革」を位置づけています。
また4月に行われた日米首脳会談、11月に予定されている沖縄県知事選を通して、安倍政権はアメリカと一体となって辺野古新基地建設を推し進めようとしています。
そして沖縄大学は昨年12月、学生に一切告知することなく学則を変更し、「ビラまきの全面禁止」を決定しました。
さらに今年に入って、学則に記載されていない理由をも使って、施設使用を不許可にする事態が発生しています。
大学の現状に対する強い憤り、さらには2014年が歴史的な年になろうとしていることを見据え、私たちは、沖縄大学のみならず、大学と学生、沖縄と日本の未来をかけて、ここに学生自治会を再建することを決意しました。
2014年は、沖縄と日本・アジア・世界の進路が大きく問われる年になろうとしています。
現在安倍政権は、集団的自衛権行使容認や国民投票法の改定など「戦争のできる国」をつくりあげようとしています。そしてその大きな柱に「大学改革」を位置づけています。
また4月に行われた日米首脳会談、11月に予定されている沖縄県知事選を通して、安倍政権はアメリカと一体となって辺野古新基地建設を推し進めようとしています。
そして沖縄大学は昨年12月、学生に一切告知することなく学則を変更し、「ビラまきの全面禁止」を決定しました。
さらに今年に入って、学則に記載されていない理由をも使って、施設使用を不許可にする事態が発生しています。
大学の現状に対する強い憤り、さらには2014年が歴史的な年になろうとしていることを見据え、私たちは、沖縄大学のみならず、大学と学生、沖縄と日本の未来をかけて、ここに学生自治会を再建することを決意しました。
【2】沖縄大学学生自治会の目指すもの
一、辺野古新基地建設反対の声をあげよう。学生として戦争に反対しよう。戦争と基地をなくす力は学生の団結と行動にあります。
一、ビラまき禁止の学則を撤廃させよう。ポスターの検閲、教室や広場の使用規制など、学生を無視したあらゆる学内規制の強化に反対します。大学の主人公は学生です。
一、4人に1人が辞めざるを得ない大学の現実を変えよう。学費減額、奨学金の拡充、駐車場拡充・無料化、学食設置など、学生の生活を守り、要求を実現するために団結して行動します。
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