大学の軍事研究への動員、許すな！

９月25日付琉球新報

◆防衛装備開発、県内大学は応募ゼロ　「軍事研究せず」は９校

９月24日付琉球新報

　小型無人機やサイバー攻撃対策など軍事技術への応用が可能な基礎研究に研究費を支給（年間最大３千万円）する防衛省の初の公募に関し、琉球新報社は２３日までに、大学など県内の高等教育機関１１校にアンケートした。回答した１０校全てが同制度を利用しない考えを示した。さらに９校が今後、安全保障や軍事研究の協力要請があった際についても、「軍事に関する研究をするつもりは一切ない」などの理由で協力しない考えを示した。

　琉大は「個別に検討する」とした。沖縄工業高等専門学校は「制度を利用する考えはない」とした上で、アンケートに回答しなかった。

　公募は防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に基づくもの。本年度は２８件のテーマの研究機関を対象に７月８日から８月１２日まで公募。県内では今回の対象テーマを研究している高等教育機関はなく、応募はなかった。ただ、防衛省によると年度ごとに対象となる研究テーマは変わる方向で今後、県内の機関が行っている研究も対象になる可能性は否定できない。