大学の戦争協力阻止！
ストライキで戦争とめよう！
安倍政権は７月24日、辺野古工事の設計図を県に提出しました。国会では戦争法＝安保関連法衆院採決を強行し、戦争に向かって突き進んでいます。安倍はフジテレビに出演し「（安保関連法は）戸締りを強化するようなもの」などと愚にもつかぬ説明で乗り切ろうとしていますが、数十万数百万の「戦争法阻止」「安倍打倒」の行動が国会前をはじめ全国で巻き起こっています。
こうした情勢の中、防衛省が総額３億円の予算を大学向け研究費の支給先として公募を始めました（７月22日付朝日新聞より）。「マッハ５以上の航空機エンジン技術」「ロボットや無人車両画像認識技術」など28分野を列挙し、いずれも軍事転用可能な、いわゆる「デュアルユース」の一環としてあります。さらに来年からは防衛装備庁の新設と共にさらに予算は増大していきます。
そもそも2004年の国立大独立行政法人化以降、大学の運営費交付金は減らされ続けてきました（11年間で1470億円）。大学は運営費を確保するために企業との結びつきを強化し、原発御用学者の温床にもなっていたことは３・11後に暴露されたとおりです。
こうした経済的な大学の締め付けの挙句、最後は軍事研究の解禁＝大学の戦争強力に突き進もうとしているのです。
●経済的徴兵制と団結破壊で学生を戦場に
そしてこれらと一体で「経済的徴兵制」が狙われています（７月23日付毎日新聞夕刊より）。昨年、日本学生支援機構（奨学金を貸し出している機関）の運営委員・前原金一が「奨学金を返せない学生は２～３年自衛隊にインターンシップに行ったらいい。防衛省はやってもいいと言っている」と発言しました。貧困に付け込んだ徴兵制そのものです。実際にアメリカではベトナム戦争の敗戦以降、徴兵制ができなくなって移民などの貧困層をターゲットにした「経済的徴兵制」が行われてきました。そしてアフガニスタン戦争やイラク戦争などに動員され、殺し殺される関係を強制されてきたのです。
さらにこうした学生・青年の戦争動員を強行するために、大学においては自治破壊・団結破壊が強まり、反戦を訴えるビラまきの禁止などの規制強化が行われてきました。学生の団結を解体し、抗議する学生を処分し、学生を戦場に送る。まさにかつて来た道そのものではありませんか。
●大学ストライキで戦争は止められる！
今こそ全国数十万数百万の「戦争法阻止」の怒りと共に、大学からストライキを巻き起こしましょう！
京都大学では昨年、戦争反対を訴える学生を公安警察が学内に侵入し監視していたところ、全学連の学生がこれを摘発し追放する闘いが勝ち取られました。沖縄大学でも「沖大生の力で辺野古新基地建設止めよう！ 沖縄大学を戦争反対のとりでに！」を掲げた赤嶺執行部が沖大生の圧倒的信任のもとうち立てられました。
また韓国で、ギリシャで、全世界でゼネラルストライキが闘われています。国際的な団結で戦争を阻止しましょう。大学から戦争阻止のストライキを巻き起こしましょう。
安倍政権は８月の川内原発に続いて伊方原発の再稼動も強行しようとしています。福島に対する「帰還強制」の攻撃が激化しています。改憲・戦争・原発再稼動に突き進む安倍を今こそ打倒しましょう。安倍を直撃する８・６ヒロシマ行動に集まり、９月全学連大会へ大結集しよう！
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