強行採決弾劾!!
安倍倒して戦争法阻止を！
７・２３沖大反戦集会へ
★国際連帯の力で戦争止めよう！
赤嶺君・盛島君への処分阻止！
7・23沖大反戦集会
～香港学生との交流会報告あり～
７月23日（木）18時30分～
会場：那覇市牧志駅前ほしぞら公民館 工作室
７月１９日付 毎日新聞
７月１９日付 東京新聞
フジテレビ系の調査でも
●安倍政権は崩壊の引き金を引いた
１５－１６日の戦争法＝安保法制の衆院強行採決に対して、数十万の労働者・学生・市民が国会前をはじめ全国で怒りの行動に立ちました。沖大学生自治会も、全学連・労組交流センターと共に７・15国会包囲闘争に立ち上がりました！ その中で安倍政権の支持率が上海株なみに大暴落しています。
沖大学生自治会は、全学連と労組交流センターと共に４月以降、繰り返し国会前に駆けつけて「戦争法絶対反対」の行動を行い、７月１５日採決強行時には国会包囲デモを打ち抜きました。１５日、ある女子学生が「ニュースで採決強行を聞いていてもたってもいられず、午後の授業をぶっ飛ばして来ました」とマイクを握って国会前で訴えました。大阪からも授業を放棄して学生が駆けつけました。また全国から労働者が年休を取って大挙駆けつけました。強行採決は安倍の最後の引き金です。安倍への怒りはもはや極点に達しています。
いわゆる「６０日ルール」で９月中旬にも衆院での再議決を狙っていますが、政治は議会内だけで決まるわけではありません。国会前やあらゆる職場・街頭の闘いで安倍を実力で打倒し戦争を阻止しよう！
ゼネストと国際連帯で戦争とめよう！
ギリシャでは１５日、チプラス政権による裏切り（＝緊縮策の受け入れ）に対して５０人以上の逮捕者を出す1万人のデモ・暴動が闘われました。さらに５０万人の公務員組合と薬剤師らが２４時間ストを実施しました。
そして韓国では民主労総が１５日、労働者を殺す政策＝構造調整絶対反対・パククネ政権打倒の５万人第２波ゼネラルストライキが闘われ、さらに１１月にも第３波ゼネストに打って出ようとしています。「１％の支配者」が労働者を殺し戦争に突き進もうとしている状況はすべての国で共通しています。今こそ国際的な団結とゼネストで「１％の支配者」を打ち倒しましょう。
日本共産党・志位委員長は６月２３日の記者会見で、武力攻撃があった場合は「自衛隊を活用する」と明言しました。しかしあらゆる戦争は「自衛」の名で始まります。「自衛戦争容認」こそ戦争加担の最悪のイデオロギーです。「戦争絶対反対」の旗の下、７・23沖大反戦集会、８・６ヒロシマー８・９ナガサキ闘争、９・２～３全学連大会へ総決起しよう！
韓国でゼネスト打ちぬく！
７月１５日、韓国では、民主労総がパククネ政権に対し、４月２４日に続く第２次のゼネストに立った。ソウルをはじめ全国１４の地域拠点で開かれたゼネスト集会には５万人が参加。ハンサンギュン委員長は「１％の財閥を守るために労働者・市民の生存をすべて犠牲にする政権を絶対に許すな」と訴え、パククネ打倒の１１月１４日ゼネスト決起を宣言した。
ギリシャで公務員労組がゼネスト！
緊縮策と雇用削減に反対するデモで、プラカードを手に叫ぶ学生（７月14日）
ギリシャはＥＵ＝ヨーロッパ連合側と約束した緊縮策の国会承認を１５日中に行う予定ですが、国内では強い反発が起きています。
「国民投票で緊縮策に皆、反対したのです、絶対に受け入れられません」
「もう緊縮策は要りません、労働者の権利を守るために戦います」（デモ参加者）
アテネでは１５日、緊縮策に反対する公務員らが２４時間のストライキを決行し鉄道に運休がでているほか、公立病院の医師や看護師らもストを行っており、市民生活にも影響がでています。
チプラス首相はＥＵ側からの金融支援と引き換えに緊縮策の受け入れを決め、必要な関連法案の採決を１５日中に議会で行うとしています。
ただ採決の際に与党側から造反者がでるのは必至で、チプラス首相は野党の協力を得た上でなんとか成立にこぎつけたい考えです。（TBS ７月15日20:57）
◆ギリシャ危機 国民に漂う「敗北感」 医師・看護師もスト…「死刑宣告。借金返せは無理な話」
産経新聞 7月15日(水)22時56分配信
財政再建策の関連法案が国会で審議入りした１５日、ギリシャでは欧州連合（ＥＵ）の緊縮策に反対してきた国民の間に敗北感が漂っていた。巨額債務の返済は不可能だとみる市民も多く、将来の危機再燃は避けられないとの見方が強い。一方、与党内から造反者が続出したチプラス政権は１月の発足以来、「最大の危機」（消息筋）を迎えた。
公務員労働組合は１５日、財政再建策の関連法案に反対して２４時間ストライキに突入。国鉄の長距離列車やアテネ郊外の列車が運休したほか、公立病院の医師や看護師らもストに入り、国民生活に影響が出た。
アテネ中心部では、「チプラス首相は裏切り者だ。（反緊縮の）公約をほごにした罪は重い」と批判する声も出た。半面、「首相は悪い選択肢の中から打撃の少ない現実的な選択をしただけだ。仕方がない」という声も多く聞かれた。
…半年近く給料を受け取っていないという女性（４０）は「国民に対する死刑宣告のようなもの。緊縮財政で死にそうな国民に、これで経済成長して借金を返せというのは無理な話。もっと深刻な危機がやってくる」と話した。（アテネ 内藤泰朗）
