沖大でまいた全学連のビラを転載します。
衆院強行採決絶対阻止！
６．１５国会デモへ！
憲法学者の｢違憲｣表明で安倍はグラグラ
６月４日に行われた衆院憲法審査会で、参考人質疑に招かれた憲法学者３人全員が｢安保関連法案は憲法違反｣と明言しました。与党が推薦する参考人が、政府提出法案に反対を唱えることは極めて異例です。
６･15国会デモの大爆発で、衆院強行採決は阻止できる！ 安倍政権を学生の怒りで包囲しよう！
ウソとペテンで｢武力行使｣を正当化
５月26日の衆院平和安全法制特別委員会での審議開始以来、安倍政権の危機と矛盾が一気に噴出しています。安倍や防衛相・中谷元は、次々とボロを出し始めています。
安倍は集団的自衛権に関して、｢一般には許されない｣と言いつつ、｢例外｣として行使できる場合があるというペテンを繰り返しています。しかも安倍は、その｢例外｣として、｢ホルムズ海峡での機雷掃海｣｢米艦防護｣に加え、新たに他国のミサイル基地に先制攻撃を加える｢敵基地攻撃｣まで｢法理上はありうる｣と明言しました。武力行使が際限なく拡大していくことは明らかです。
デタラメな国会答弁を続ける安倍に対し、野党は｢リスクがあってもそれを超える(法整備の)必要性を強調するのが政府の責任だ｣(民主党・岡田克也)、｢素直にリスクを認め、国民の理解を得るべきだ｣(維新・柿沢未途)などと、むしろ安倍の戦争法を後押しする態度に終始しています。 今こそ腐りきった「おしゃべり小屋」と化した国会に対し、学生の怒りを叩きつける時です！
自衛隊員に｢死｣を強制する安倍たおそう！
まず、審議が始まる前の22日、これまで安倍が明言を避けてきた｢自衛隊員が死亡するリスクの増大｣について、中谷が記者会見で｢隊員のリスクが増大することはない｣と断言。これを野党に追及された中谷は、｢(後方支援は)戦闘行為が発生しないと見込まれる場所で実施するから安全だ｣と答弁しました。しかし、そんな｢見込み｣など現実の戦争では何の意味ももちません。むしろ、｢後方支援｣＝補給･兵站(へいたん)を担う部隊は軍全体の生命線であり、攻撃を受けることは不可避となるのです。そしてひとたび戦闘が始まれば撤退など許されないことは軍事の常識です。
そもそも安保法制は、自衛隊が最前線で武力行使を行うことも可能とする恐るべき戦争法であり、流血と死の戦場で殺し合いをさせられる自衛隊は｢リスク増大｣どころか確実に大量の戦死者を出すことになるのです。自衛隊兵士や家族を含む巨万の人びとの怒りの爆発は不可避です。
マスメディアでは、｢官邸が想定する強行採決タイムリミットは６月19日｣（NEWSポストセブン）と報道されています。６･15を｢戦争を止める転換点｣にしよう！
韓国ではパククネ政権打倒のゼネストが巻き起こっています。全世界で｢生きさせろ！｣の労働者･学生の怒りが爆発しています。国境を越えた労働者･学生の団結こそが、戦争を止める力です。すべての学生は、６･15国会包囲大闘争に立ち上がろう！
東大の軍事研究許すな！
学生を戦争に動員する軍事研究
東京新聞(６月３日付)の記事で、東京大学・東京工業大学・大阪大学の３大学が、米海軍が資金提供して開催された無人ボートの技術を競う国際大会に、800万円の資金援助を受けて参加していたことが明らかになりました。米海軍海事技術本部は、｢軍の将来を担う科学者やエンジニアを、投資した学生の中から採用することも視野に入れている｣と、学生の戦争動員の狙いをあけすけにかたっています。
｢軍事研究は全学生の問題だ！｣ 法大生の怒りのアピール
東大の軍事研究は驚きと同時に普段はなかなか怒らない僕でも怒りを覚えました。。経済的徴兵制についても、奨学金を借りている僕の友達も「詐欺だ」と話しています。人を殺す兵器を作るか、人を殺すために戦場に行くか。僕はどちらの選択もしたくありません。大学が研究すべきことはもっと他にあるはずです。子どもたちに希望をつくり、高齢者や障害を持った人々が安心して暮らせる社会をつくるために大学があるのではないでしょうか。その大学が軍事研究でお金集めをすることはとても恥ずべきことだと思います。。諦めず、力を合わせて頑張りましょう。
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