なにが「自衛」だ
ふざけんな
皆さん、こんにちは！ この間、北朝鮮のミサイル問題がニュースを騒がせています。沖大学生自治会は一貫して核と戦争に反対し、近年急速に進んでいる大学の軍事研究にも反対することを訴えてきましたので、この問題について基本的な見解と立場を明らかにし、すべての学生のみなさんに訴えます。結論としては、
①戦争危機の第一の原因は日米韓の軍事重圧にある
②北朝鮮の核兵器による対抗は間違いだ
③国際的な反戦運動の高揚で戦争をとめよう。全世界の核兵器の廃止へ行動しよう
この３点を訴えます。共に、安倍政権の改憲を阻止してまず日本から反戦運動を盛り上げよう！
日米韓こそ軍事挑発をやめろ
50年代の朝鮮戦争以来、「休戦」として朝鮮半島は南北に分断されました。以来半世紀以上、北朝鮮の側からすれば日米韓の巨大な軍事力は脅威だったでしょう。現在でいえば、（軍事費＝軍事力ではありませんが）2016年のデータではアメリカだけで軍事費6000億ドル、日韓を合わせると7000億ドルに達します。対して北朝鮮は軍事費を公表していませんが、経済規模と軍事費の割合から40億ドルほどと分析されています。戦後一貫して増えはしても減ってこなかった核兵器。ソ連が崩壊し、忌むべき「冷戦」が終わってもその状況は変わらないどころか悪化してきました。北朝鮮が核兵器保有に踏み切りはじめたのは1995年。「先軍政治」という言葉が使われ始めたのは97年のことです。北朝鮮の「凶暴化」の原因は資源と勢力圏をとりあい、多くの人々の税金・生活を代償に行われるパワーゲームの激化です。
実際に日本やアメリカが北朝鮮を敵視する理由は矛盾ばかりです。核兵器禁止条約には核保有国だけでなく、日本も反対して交渉にすら参加しませんでした。他方で、北朝鮮と同じくNPT体制を脱退して核保有を明言しているインドと日本は仲良くしているわけで、実際には核兵器を問題にしているのではなく、自らに敵対的な国だから問題にしているだけです。
毎年「史上最大」を更新する米韓合同軍事演習、安倍政権の改憲・軍拡こそまず最大の「挑発」です。経済制裁なども合わせて追いつめられた北朝鮮が「暴発」することも考えられ、その場合に莫大な血を流すのはこのパワーゲームの責任者たちではありません。
危機を口実とした改憲策動を許さない
特にこの間の日本の動きは異常です。象徴的なのはミサイル警報システム「Jアラート」です。おかしいと思っている方、けっこういるのではないでしょうか。「襟裳岬の上空2000キロを通過」というのは完全に宇宙空間ですし、着弾点も北大西洋の公海上でした。安倍政権は「発射直後からミサイルの動きは完全に把握」と述べていますが、なぜ発射直後の軌道と角度を把握していたのに茨木県など東北全域に警報がでたのでしょうか。この範囲では破片の落下などの被害すらありえません。
しかも実際の避難対応は右写真にあるようにきわめて意味のないものです。
戦争危機を煽っての政権支持率の回復、改憲のための世論扇動が目的だと考えざるをえません。
そもそも、安全保障については「国民の生命と財産を守る」と過剰な動きをしながら、労働問題においては労働契約法改定による非正規職労働者の大量解雇に加担しているのはなんなのでしょうか。電通での過労死をきっかけとした長時間労働抑制の議論は、結局「繁忙期」の残業時間上限が100時間に決まって過労死ライン（80時間）を超える制度が「合法」になりました。安倍政権の言う「国民」とは誰のことでしょうか。
国際連帯で戦争をとめよう
北朝鮮の側の対応も断じて許すことはできません。核兵器の恐怖で他国の人々を脅かして自己の政権の延命を図ろうとしているだけです。その犠牲となっているのは当然、北朝鮮の労働者・民衆です。韓国の多くの社会運動が目指してきた「南北の平和的統一」への思いを踏みにじってむしろその人たちに核兵器を向け、韓国の保守勢力に弾圧の口実を与えています。
今、韓国では二度と戦争を許さないために、戦争犯罪追及の闘いが盛り上がっています。慰安婦像や徴用工像の建設など、大日本帝国の負の歴史の清算は、今度は朝鮮半島と日本の私たちが国境をこえて手をとりあい、戦争に反対できるかにかかっています。北朝鮮の対応は、韓国で巻き起こる闘いが飛び火するのを恐れている面もあるでしょう。
かつて1970年代、ベトナム反戦運動の世界的な波はストライキによる生産・輸送の妨害（沖縄では基地労働者のストで爆撃機の飛行阻止）、実力の兵役拒否等々によってアメリカの敗北に終わり、労働者民衆の現場からの行動によって戦争をとめました。軍事に対抗する方法は軍事だけではありません。戦争は新たな戦争を呼び、解決の道ではありません。国際連帯で戦争をとめよう！
反戦行動への参加をこれからも呼びかけていきます。
