2017年10月3日火曜日

沖大学生自治会は衆院選東京8区から立候補する齋藤いくま委員長を支持します!


※全学連HPより転載

斎藤いくま委員長の
衆院選立候補声明

◆労働者の、労働者による、労働
 者のための社会をめざして
◆新しい労働者政党のための一
 歩をともに歩むことを訴えます

 人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。だから、「ブルー」も「ホワイト」も、労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません。
 結局、「国民に選ばれた」なんて言って政治家をやってるやつは、ほとんどが時間と余裕を持っている大金持ちか、大金持ちとつながったエリートたちばかり。みなさん、本当は気づいているでしょう? この社会のシステムは、圧倒的多数の人々の労働の上に裕福な暮らしをする連中が、私たちが生活に追われている間に「代わりに政治をやってあげよう」と言って富裕層に利益誘導するためのものだ、と。
 2016年度版「日本長者番付」(フォーブス紙)のデータでは、トップ40人が所有する金融資産は日本人の下位半分(約6500万人!)と同額だそうです。しかも、第1位はブラック企業の代表=ユニクロの会長。他方で、社会を覆う貧困や過労死…。これはワンセットの関係です。
貧困や過労死がただ増えているのではなく、人間をボロボロに使いつぶして利益を上げることが許されているのが、本当の原因です。「株価の上昇」が生活改善に結びつかないのは当たり前です。だって、労働者の賃金を削って株主と銀行に渡してるだけだから。むしろ、私たちの生活の悪化が株価上昇とイコールになっています。
 はてには改憲と戦争! 戦車やミサイルを税金で買うわけですが、それは誰のものだよ? 政府は「北朝鮮の脅威」を一生懸命叫びますが、本当に「脅威」だと思うならそもそもこの時期に解散しないでしょう。戦争を煽り、金もうけの「新産業」にしたいだけだ。こんなことに協力する必要は一切ありません。
 この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。
 私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう!

なにが「自衛」だ ふざけんな!

なにが「自衛」だ
 ふざけんな


 皆さん、こんにちは! この間、北朝鮮のミサイル問題がニュースを騒がせています。沖大学生自治会は一貫して核と戦争に反対し、近年急速に進んでいる大学の軍事研究にも反対することを訴えてきましたので、この問題について基本的な見解と立場を明らかにし、すべての学生のみなさんに訴えます。結論としては、
①戦争危機の第一の原因は日米韓の軍事重圧にある
②北朝鮮の核兵器による対抗は間違いだ
③国際的な反戦運動の高揚で戦争をとめよう。全世界の核兵器の廃止へ行動しよう
 この3点を訴えます。共に、安倍政権の改憲を阻止してまず日本から反戦運動を盛り上げよう!

日米韓こそ軍事挑発をやめろ
 50年代の朝鮮戦争以来、「休戦」として朝鮮半島は南北に分断されました。以来半世紀以上、北朝鮮の側からすれば日米韓の巨大な軍事力は脅威だったでしょう。現在でいえば、(軍事費=軍事力ではありませんが)2016年のデータではアメリカだけで軍事費6000億ドル、日韓を合わせると7000億ドルに達します。対して北朝鮮は軍事費を公表していませんが、経済規模と軍事費の割合から40億ドルほどと分析されています。戦後一貫して増えはしても減ってこなかった核兵器。ソ連が崩壊し、忌むべき「冷戦」が終わってもその状況は変わらないどころか悪化してきました。北朝鮮が核兵器保有に踏み切りはじめたのは1995年。「先軍政治」という言葉が使われ始めたのは97年のことです。北朝鮮の「凶暴化」の原因は資源と勢力圏をとりあい、多くの人々の税金・生活を代償に行われるパワーゲームの激化です。
 実際に日本やアメリカが北朝鮮を敵視する理由は矛盾ばかりです。核兵器禁止条約には核保有国だけでなく、日本も反対して交渉にすら参加しませんでした。他方で、北朝鮮と同じくNPT体制を脱退して核保有を明言しているインドと日本は仲良くしているわけで、実際には核兵器を問題にしているのではなく、自らに敵対的な国だから問題にしているだけです。
 毎年「史上最大」を更新する米韓合同軍事演習、安倍政権の改憲・軍拡こそまず最大の「挑発」です。経済制裁なども合わせて追いつめられた北朝鮮が「暴発」することも考えられ、その場合に莫大な血を流すのはこのパワーゲームの責任者たちではありません。

危機を口実とした改憲策動を許さない
 特にこの間の日本の動きは異常です。象徴的なのはミサイル警報システム「Jアラート」です。おかしいと思っている方、けっこういるのではないでしょうか。「襟裳岬の上空2000キロを通過」というのは完全に宇宙空間ですし、着弾点も北大西洋の公海上でした。安倍政権は「発射直後からミサイルの動きは完全に把握」と述べていますが、なぜ発射直後の軌道と角度を把握していたのに茨木県など東北全域に警報がでたのでしょうか。この範囲では破片の落下などの被害すらありえません。
 しかも実際の避難対応は右写真にあるようにきわめて意味のないものです。
 戦争危機を煽っての政権支持率の回復、改憲のための世論扇動が目的だと考えざるをえません。
 そもそも、安全保障については「国民の生命と財産を守る」と過剰な動きをしながら、労働問題においては労働契約法改定による非正規職労働者の大量解雇に加担しているのはなんなのでしょうか。電通での過労死をきっかけとした長時間労働抑制の議論は、結局「繁忙期」の残業時間上限が100時間に決まって過労死ライン(80時間)を超える制度が「合法」になりました。安倍政権の言う「国民」とは誰のことでしょうか。

国際連帯で戦争をとめよう
 北朝鮮の側の対応も断じて許すことはできません。核兵器の恐怖で他国の人々を脅かして自己の政権の延命を図ろうとしているだけです。その犠牲となっているのは当然、北朝鮮の労働者・民衆です。韓国の多くの社会運動が目指してきた「南北の平和的統一」への思いを踏みにじってむしろその人たちに核兵器を向け、韓国の保守勢力に弾圧の口実を与えています。
 今、韓国では二度と戦争を許さないために、戦争犯罪追及の闘いが盛り上がっています。慰安婦像や徴用工像の建設など、大日本帝国の負の歴史の清算は、今度は朝鮮半島と日本の私たちが国境をこえて手をとりあい、戦争に反対できるかにかかっています。北朝鮮の対応は、韓国で巻き起こる闘いが飛び火するのを恐れている面もあるでしょう。
 かつて1970年代、ベトナム反戦運動の世界的な波はストライキによる生産・輸送の妨害(沖縄では基地労働者のストで爆撃機の飛行阻止)、実力の兵役拒否等々によってアメリカの敗北に終わり、労働者民衆の現場からの行動によって戦争をとめました。軍事に対抗する方法は軍事だけではありません。戦争は新たな戦争を呼び、解決の道ではありません。国際連帯で戦争をとめよう!
 反戦行動への参加をこれからも呼びかけていきます。

学生には力がある!


学生には力がある!

大学を2年間自主運営した沖大生!

 みなさん、私たちが大学への不満や怒りを口にすると、「学生が声を上げても変わらない」と言われたりします。
 しかし、そんなことはありません。私たち学生が力を合わせれば巨大な力を発揮することができます!
 1972年、沖縄が本土に復帰する際、当時の自民党・佐藤政権は、反戦・反基地で巨大に闘われた復帰運動を先頭でになった沖大生の存在を恐れ、復帰の際に沖大を廃校にするとしました。
 これに対して、沖大生は学生自治会で団結して闘い、教授会が廃校を容認した際には抗議して撤回させました。
 復帰後、政府が沖大を廃校にするという政令を出す中、沖大生が出身の高校に行って自ら新入生募集を行い、沖大は自主運営の闘いに入りました。入試や入学式、学園祭や卒業式は、教職員組合と連携し、学生と教職員が対等に話し合ってどうやるかを決め、行われました。
 沖大生の粘り強い闘いにより、2年後の74年には沖縄大学を大学として政府に認めさせました。今も沖縄大学が存在していることが、学生が団結すれば政府の決定すらくつがえす事ができると証明しています。

団結して大学を変えよう!

 最近でも、2013年に沖大の複数のサークル室のクーラーが5年以上壊れていたのをサークル員がサークルの壁を越えて集まって学生支援課に抗議し、クーラーを修理させました。そこにいたるまで、個々のサークルで学生支援課に申し入れをしても対応しなかったのを複数のサークルで状況を共有し、団結して不当性を訴えたときにクーラー修理を勝ち取りました。団結による勝利です!
 そして、現代は、世界中で学生の存在を踏みにじる大学や政治に学生が反乱を起こし、現実を変えています!
 かつて闘いに立ち上がった沖大の先輩たちや世界で団結して闘う学生たちは、特別な人たちではありません。私たちと同じ日々を必死に生きる学生です。
 都合のいいことしか書かない沖大のパンフレットに真実はありません。高すぎる学費のためにバイトに追われ、朝早く眠い目をこすりながら渋滞の中で大学に通う沖大生の不満や怒り、「もっとこうしたい」という思いの中に沖大の矛盾点や実態が現れているし、大学をよりよくしていく手がかりがあります。沖大学生自治会執行部は、後期キャンパスでそうしたみんなの声をメッセージやアンケートで集め、4人に一人がやめていく異常な大学を変えていきたいと思っています。
 大学を変えていくために共に闘っていきましょう!