韓国ゼネストと連帯し
沖大反戦ストを闘おう
１月25日、韓国・民主労総がパククネ政権の解雇自由化・労組破壊に反対し無期限ゼネストに決起
先週の21日に行われた拡大執行部会議を受けて、学生自治会執行部より、沖大生の皆さんに闘いの方針を訴えます。
戦争･改憲止める５月沖縄～７月選挙決戦へ
2016年、沖大学生自治会は、朝鮮侵略戦争の急切迫に対し、ゼネストと国際連帯で戦争を止める闘い、改憲阻止の７月選挙戦を先頭で闘う決意です。
何よりも、改憲が争点になっている夏の選挙選です。衆参ダブル選挙となれば、参院選に出馬する鈴木達夫弁護士と共に、我らが斎藤郁真全学連委員長(法政大学)が衆院選(東京８区)に出馬することを決断しました。全ての学生の思いと闘いを体現して闘う斎藤郁真委員長の決断に、私たちはどう応えるべきでしょうか？
全国の学生が2016年前半、戦争・改憲阻止の闘いを爆発させ、その最大の決戦として衆参ダブル選挙を闘うことだと思います。それが全国1000万人が決起した安保国会闘争を発展させ、｢緊急事態条項｣の新設で憲法停止＝戦争を狙う安倍政権を倒す最大の力になります。
さらに、ペテン的｢復帰｣から44年目の５月沖縄闘争が大焦点になります。北朝鮮の核実験に対して核弾頭を搭載したＢ52を低空飛行させたアメリカは、さらに原子力空母やＦ22など｢戦略的資産｣を投入していくと言っています。朝鮮侵略戦争はもはや臨戦体制に入っています。
Ｂ52はベトナム戦争の際に沖縄に常駐し、ベトナムの人びとの頭上に爆弾の雨を降らせていた爆撃機です。また、Ｆ22戦闘機も何度も嘉手納基地に飛来し訓練をくり返しています。この戦争に真っ先に動員されるのは沖縄です。辺野古の新基地もこの戦争のためにつくられています。
この情勢に対して、５月沖縄闘争の爆発を勝ち取り、沖縄全島ゼネラルストライキ(全社会的な一斉ストライキ)を切り開く沖大反戦ストライキを闘っていこう！
学生の未来と命を奪う大学を変えよう
2016年は、｢命よりカネ｣の新自由主義の矛盾も噴き出しています。とりわけ学生でいえば長野県で起きたスキーツアーバス事故です。沖縄出身の学生や多くの学生が事故で命を失い、沖大生も重傷を負っています。学友の死に対してどう行動するのかが私たちに問われました。
沖大学生自治会は、この悲しくて許せない現実に対して、すぐさま｢新自由主義に殺されてたまるか！ 命より金の社会を変えよう！ 全国に闘う労働組合・学生自治会をつくろう！｣という戦闘宣言を発しました。
これに対して、事故で学生が亡くなった法政大学の声明には、一般的な追悼の言葉だけで、事故を起こした｢イーエスピー｣｢キースツアー｣社、低賃金・過酷労働、安全破壊の原因である規制緩和を行った政府への抗議は一つもありません。沖縄大学にいたっては、学生が集中治療室にいる状況でありながら声明の一つも出していません。
なぜ資本や政府に抗議の一つもできないのか？ それは、法大当局や沖大当局自身が事件の元凶である｢命よりカネ｣の新自由主義政策に率先して協力してきたからです。
沖大の教授は、授業で学生に対して｢最低賃金以下で雇われても声を上げないほうがいい｣｢このクラスの６割が非正規になる。だから競争をがんばれ｣と言ってきました。
他方で沖大当局は、｢こんな社会はおかしい｣｢戦争反対｣という声を押さえつけるためにビラまき・集会を禁止し、これに反対する赤嶺委員長と盛島副委員長を処分しています。最近の回答書では、<学生は｢学問の自由｣｢大学の自治｣の主体ではなく管理の対象だ><学生の集会や声は｢学問の自由｣｢大学の自治｣を脅かすものだ>として学生集会の禁止を｢合理的な制限｣だと言い切っています。まさに、新自由主義による殺人や改憲＝憲法停止への率先協力です。
改憲阻止！ 安倍倒せ！ 処分撤回！ 1･20法大デモ
沖大生は団結し、反戦ストに立ち上がろう
沖大当局がバス事故に何の声明も出さない中で、沖大学生自治会の訴えに多くの学生が注目・共感しています。バス事故で亡くなった沖縄出身の学生と友達だったという学生とも話になりました。｢事故の原因は規制緩和による労働条件や安全の切り捨てだ｣という話に、その学生は、｢自分も何が起きているか考えていた。そういうことが起きているのか。また話そう｣とビラを持っていきました。
また他の学生からは、｢戦争を止めるためのストライキは必要だと思う｣という声も上がっています。
今こそ、戦争や｢命よりカネ｣の社会を変え、大学を学生の手に取り戻す反戦ストライキに立ち上がろう！ 沖大反戦ストライキは、一握りの理事会によるキャンパス支配を打ち破り、本来の大学の主人公、歴史を変える主体としての沖大生の誇りと団結を取り戻す闘いです。
そして、この大きな展望を持った沖大反戦ストライキが実現できるかどうかは、となりの仲間との団結にかかっています。今回私たちが呼びかけた拡大執行部会議も、まだまだ参加者は少ないです。多くの沖大生が学生自治会の訴える内容に共感する中で、自治会執行部に問われていることは、｢この人たちを信頼して共に立ち上がろう｣と思われるような本物の執行部になれるかどうかだと思います。
韓国の民主労総は、戦争と労働法改悪をもくろむパククネ政権に対して１月25日から無期限のゼネスト闘争に入りました。赤嶺委員長は、昨年11月14日に韓国で行われた民衆総決起に参加し、15万人の人びとが７時間にわたって警察権力と実力闘争を繰り広げる光景を目の当たりにしました。しかし、さらに驚いたのは、民主労総がその翌日から現場での闘いをしっかりと継続していることです。４～５人ほどの小さな闘争現場を訪問させてもらい、感じたのは、ひとつ一つの現場や組合員の存在を大切にする執行部がいるからこそ、現場の組合員たちが無限の力を発揮することができるということです。
2016年は、ストライキを闘う学生自治会執行部を打ち立て、民主労総や世界の仲間と団結し、沖縄全島ゼネストを切り開く沖大反戦ストライキを打ち抜きたいと思います。
