８月10日から１ヶ月間、辺野古での作業を停止

　８月４日、菅官房長官が、８月10日から９月９日までの１カ月間、辺野古での作業を中止するとともに、翁長知事との集中協議に臨むという方針を発表しました。安慶田副知事に連絡をとって調整していたようで、集中協議のほか、期間中、県が求めていた米軍の立ち入り禁止区域内でのサンゴ礁の潜水調査も認めるようです。一方、翁長知事は、「協議期間中は承認取り消しをしない」ということで協議に応じています。

　これは、直接には、辺野古での本格埋め立て工事が９月に迫り、これに対して翁長知事が裁判闘争を見すえた「承認取り消し」に言及する中で、県との徹底的対立が安保法案の参院採決時期と重なることを避けるとともに、翁長知事を政府との協議に抱き込み、沖縄の怒りの爆発を「オール沖縄」の枠につなぎとめようという狙いだと思われます。安倍政権は、この協議を機に問答無用の姿勢を改めるつもりは毛頭なく、いわば「時間稼ぎ」です。

　しかし、さらに深く考えれば、やはりその根底には沖縄の怒りと闘いが「沖縄全島ゼネスト」を孕んだ実力の闘いとして爆発しつつあり、それが全国の安保国会決戦に波及し、この９月に安倍政権打倒のうねりとして一体化して爆発しようとしている。これが「１カ月中止」の根底にあるのも事実です。「協議」ではなく復帰闘争で闘われた全島ゼネストにこそ辺野古新基地建設を止め、戦争を止める力があります。

　何より、最大の焦点である、基地労働者のなかから新たな闘いが始まっています。

　全駐労沖縄地区本部は６月17日、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧・石平ゲート前で一部従業員の雇用形態の改善を求める座り込み行動を実施しました。米軍基地の食堂などを運営するＡＡＦＥＳ（エーフィス、米陸・空軍エクスチェンジサービス）が定年退職後の再雇用者の雇用形態をフルタイムからパートに変更して賃金を半分に引き下げているため、フルタイムで継続雇用することを求めたのです。しかし、AAFESではほとんど全員を非正規雇用にするということが言われているそうで、全面的な闘いに発展しようとしています。

　そもそも、辺野古新基地建設＝米軍再編は大量解雇、転籍、非正規化と一体です。そしてこれは団結破壊であり、戦時下の全駐労破壊攻撃です。2007年、2012年のストライキを超える闘いへと向かうことは不可避です。

　日本IMBビジネスサービス労働組合や沖縄南部合同一般労組・協同リネンサービス分会など、非正規職場の青年労働者の闘いも激しく闘われています。

　これらと一体で沖縄大学学生自治会も、「全島ゼネストで戦争・基地建設を止めよう」と訴えてキャンパスの学生の団結をつくりだすために闘っています。

　大学ストライキの実現に向かって、沖縄から８・20国会闘争、９／２～３全学連大会（＆国会デモ）に大結集しよう！　「戦争法案粉砕！安倍政権打倒！」の９月決戦を大爆発させよう！