７．１６キャンパスで声をあげよう！ 7月7日にまいたビラです。

集団的自衛権絶対反対！辺野古新基地建設阻止！赤嶺君への処分撤回！
7.16集会へキャンパスから声あげよう！

　7月1日に起きた事態を受け、学生自治会は7月16日(水)、｢集団的自衛権絶対反対｣｢辺野古基地建設阻止｣｢処分撤回｣を掲げる反戦集会を行ないます。

　すべての皆さんに参加を呼びかけます。学生が団結してキャンパスから戦争反対の声をあげ、処分を撤回させ、安倍政権を倒す出発点にしていきましょう。

｢集団的自衛権｣は侵略戦争の口実だ

　7月1日、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。憲法９条を破壊し、｢日本が海外で武力行使をしていい｣ということを決めたのです。これは安倍政権による一つのクーデターです。

　行使容認は安倍政権が戦争に向けて本格的に踏み込んだ日といえます。実際に同じ日、行使容認と一体で辺野古新基地建設に着工しました。

　安倍首相は、行使容認直後の記者会見で｢日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく｣と強調していますが、そんなものは全てペテンです。

　集団的自衛権は、はじめから武力行使＝戦争行為を目的とするものです。そして、その範囲も際限が無く、どの戦場にも日本が参加できるというものです。

　これまでのイラク戦争、アフガニスタン戦争、ベトナム戦争などが集団的自衛権の名で進められてきました。そして、その全ては資源・領土を争う侵略戦争でした。集団的自衛権は侵略戦争をはじめる口実でしかありません。

　集団的自衛権の容認や武器輸出の解禁を進めるよう政府に要請したきたのは経団連などまさに１％の資本家たちです。安倍政権は１％の意を受け、戦争政策と一体で残業代ゼロ＝８時間労働制の解体や法人税減税と消費税増税など企業への救済政策、労働者からの搾取攻撃を強めています。

　彼らがやろうとする戦争は、まさにこの１％の利益ための戦争です。何故私たちが１％のために他国の人と殺し殺さなければならないのでしょうか？

安倍政権は倒せる

　閣議決定での行使容認は、安倍政権の強さを表すものではありません。弱さ、脆弱性を表すものです。

　閣議決定自体が、国会での改憲策動が頓挫する中で、国民投票も国会も通さず、たった17人の閣僚によって行われたものです。

　実際に世論調査で閣議決定後、内閣支持率は47％に下落し、つにに50％を切りました。そして行使容認への反対は54％にのぼり、｢行使容認の範囲が広がる恐れがある｣は73．９％となっています。

　そして閣議決定の前後、首相官邸前は｢行使容認反対｣を訴える人で埋め尽くされました。全国でも抗議の集会やデモが行われ、学生や若者が立ち上がっています。

　安倍政権は全国の怒りに包囲されている。今こそ安倍政権を倒すときだ！

戦争を止める力は労働者・学生の団結

　行使容認を受けて自衛隊幹部が｢集団的自衛権のせいで辞めたいという隊員が激増してる、次は徴兵制ですよ｣と語っていますが、安倍首相が｢集団的自衛権の行使｣で戦争をやるとなっても、実際に軍服を着て戦場に行かされるのは労働者・学生です。また、武器を造り、運ぶのも労働者であり、武器を研究開発するのも学生です。

　その労働者・学生が自らの職場・キャンパスで労働組合・学生自治会をつくり、戦争協力に反対してストライキで闘えば、1秒も戦争を行うことができません。

　実際に、復帰前後の沖縄の基地労働者は全軍労牧港支部青年部を中心に｢ベトナム戦争反対｣｢基地撤去｣を掲げ、基地内ストライキを行い、ベトナムに向かう爆撃機が一機も飛び立つことができない状況をつくりました。

　社会を回しているのは、安倍首相や経営者ではありません。労働者です。だから労働者がストライキをしたら戦争は止まります。

処分を撤回し、大学を変えよう

　県内でも、集団的自衛権反対の集会や辺野古の闘いの現場に多くの大学の学生たちがかけつけ始めています。

　ところが、沖縄大では、赤嶺委員長を先頭に学生が｢戦争反対｣｢新基地建設反対｣の声をあげたことが問題とされ、自治会委員長の赤嶺君が訓告処分を受けています。本当に許せません！

　この処分は｢キャンパスで声をあげたら処分だぞ｣と学生を立ち上がらせないための脅しであり、分断です。だから、この処分をうち破り、撤回させる力は、多くの学生が赤嶺君と団結し、立ち上がることにあります。

　すべての学生のみなさん、７月16日、ともに戦争反対、処分撤回の声を上げよう！

全国から集まる処分撤回メッセージ

　広島大学学生自治会委員長　

百武拓君

　赤嶺委員長への処分を撤回を！どんなに軽い処分であったとしても彼の行動に対する処分は認められない。

　大学は次の社会を担っていく若者が自由に学び、そして行動していくところです。赤嶺君は大学の講義を受けた上で、その内容に若者の未来が無いことを学び、学生や労働者の行動の中にしか現実を変えていく力が無いことをつかんだ学生です。

　「秩序を乱した」とかいろいろな理由をつけていますが、そんなことなにひとつ本質的な問題じゃない。今まで誰一人大学を変えていく行動をさせてこなかった。そうやって大学の言う「秩序」が保たれてきた。「4人に1人が経済的理由で大学をやめてしまう」、「振興策として持 ち込まれたものは非正規職」、こういった学生に未来の無いことを続けていく為の『秩序』でしかありません。こんな秩序は壊されるべきだ。

　広島大学でも、原発事故以降ずっと御用学者が福島へ派遣され、放射能による健康被害は起きないといい続けてきました。福島のためでも、未来のためにでもありません、日本が原発で金儲けしていくためにです。現に89人の子どもが甲状腺ガンにかかっていると言われています。ガンが転移し始めてもいるのです。それだけではありません、広島大学の経営を握っている、三菱重工の相談役・佃和夫氏は、海外に日本産の武器を輸出しようとしています。大学改革で、武器や兵器を研究開発を大学と連携して行っていくことも狙っています。戦争やその協力は大学か らすでに始まっています。だからこそ大学を変えていくことが、自治会を発展させ、そして行動することが必要です。赤嶺委員中への訓告処分を撤回し、そして反戦であり、反核の日である8月6日にヒロシマに来て共に戦争反対、核反対の8・6ヒロシマ行動への参加をお願いします。