◆70年談話は"私的見解"に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地
2015年6月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161019
安倍首相がいよいよ追い詰められてきた。戦後７０年談話を「閣議決定」しない方向で調整に入ったという。日本政府の公式見解ではなく安倍首相"個人"の見解ということにすれば、過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まなくて済む――ということらしい。なんとも姑息な発想だが、こうした"奇策"が出てくるのは、安保法案の審議で、安倍首相の描いたスケジュールが大きく狂った焦りの裏返しだ。
－中略－
安倍首相の当初の想定では、７０年談話を出す「終戦の日」（８月１５日）までに安保法案を成立させるはずだった。いわゆる「戦争法案」の審議中に謝罪ナシの談話を出せば、中韓の反発は必至で、そのハレーションが審議に影響するのは確実。そこで、安倍首相は橋下徹大阪市長を利用してでも維新を取り込んで、早期の安保法案成立を目指した。
しかし、安保法制の維新の対案は政府案と離れすぎていて、スンナリ修正というわけにはいかない。そのうえ、そもそも衆院審議はいまだ５１時間にとどまり、今月中の衆院通過は物理的にもムリ。どうあがいても８月１５日以前の成立は不可能となったのだ。
結局、会期延長は８月１５日を越え、衆院での再可決の６０日ルールを見込んだ９月下旬までの大幅延長となった。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「７０年談話を『私的見解』にすることを検討していると知り、またか、と思いましたよ。安倍さんはいつも威勢のいいことをブチ上げて、都合が悪くなると、裏口からコソコソ逃げるようなやり方をとる。憲法改正の発議に衆参それぞれ３分の２以上の賛成を必要としている憲法９６条の見直しも尻すぼみ。憲法改正そのものも解釈変更でごまかす。…『安保法制は違憲だ』と憲法学者３人が国会で断言したのをきっかけに、潮目が変わり、安倍首相の工程表はことごとく崩れた。順調に航路を進んできたつもりでしょうが、ここへ来て、急速に舵が重くなり、絡まり始めたように思います」
「違憲」の声の拡大で支持率が下落し、安倍首相はイライラが募っているという。安保審議が９月まで長引けば、安倍首相のデタラメ答弁はますます強調され、支持率がさらにガタ落ちする可能性は高い。最近、国会の審議途中にトイレに立つ回数が増えているという。安倍首相は窮地に立たされた。
◆安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！
2015.06.25 ＬＩＴＥＲＡ
http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html
安保法制をめぐって、国民の間でこれだけの反対意見が噴出し、憲法学者からも憲法違反を指摘されているのに、安倍首相は反省するどころか、どんどん独善的に、傲慢になっていくばかりだ。
野党の質問に逆ギレし、上から目線で逆質問を浴びせ、まったくつじつまがあってないのに、勝ち誇ったように「安保法制は必要だ」「完全に合憲だ」と繰り返す。先日の予算委員会では、「国際情勢に目をつぶり、責任を放棄し、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」とまで言い切った。
…しかし、安倍首相は、国会の外ではもっとスゴい発言をしているらしい。
たとえば、「週刊ポスト」（小学館）は、5月15日号の「安倍官邸と大メディア弾圧と癒着の全記録」という特集記事で、新聞記者相手に、安倍首相がこんな発言をしていることを暴露した。
「私の名前はアベノミクスで歴史に残る」
「僕が何をいおうが、（あなたがたは）悪く書けるはずがない」
また、翁長雄志沖縄県知事が菅義偉官房長官の発言を批判した際、安倍首相はこうも言ったという。
「そもそも（粛々という言葉を）上から目線というのがおかしいだろう。『粛々』に失礼だろう」
これらは、新聞もテレビも一切報道していないが、安倍首相は担当記者とのオフレコ懇談でこういった「オレ様発言」を連発しているらしいのだ。
もっと衝撃的だったのは、現在発売中の「週刊現代」（講談社）7月4日号が暴露したオフレコメモだ。
－中略－
集団的自衛権に話が及んだとき、安倍首相はこう言い放ったというのだ。
「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
ようするに、安倍首相はマスコミの前で、中国との戦争を想定していることを堂々と認めたのだ。集団的自衛権を使って、米軍と一緒に、南シナ海で中国を叩く、と。
－中略－
6月16日、米会議でTPP関連法案採決が紛糾した際の「まったく、アメリカは何やってんだ！ オバマは何やってんだ！」、さらに、日韓国交正常化50周年で、岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相の会談が行われることになった際には、こううそぶいたという。
「ほら、待ってれば韓国の方からアプローチしてくるんだよ」
「慰安婦問題は3億円あれば解決できるんだ。でも、カネの問題じゃないからなあ」
いずれにしても、大マスコミは普段、安倍首相のこういった愚劣な正体に接していながら、それを一切国民に知らせず、その情報操作に乗っかって、もっともらしい言い分だけを報道しているのである。
まさに、安倍官邸に首根っこをつかまれて言いなりになっている新聞・テレビの政治部のだらしなさが改めて浮き彫りになった形だが、しかし、その支配の構図もここにきて少しだけ、ほころびが見え始めたとの見方もある。
そもそも、こうした安倍首相の「オフレコ発言」は第二次政権になってからほとんど週刊誌に流出していなかった。官邸が徹底的に記者クラブを監視、威嚇し、記者や現場デスクに「情報漏洩をしたらどんな目に遭うかわからない」という恐怖を植え付けた結果だ。
「それが安保法制審議が始まったあたりから、現場の記者の間で『さすがにこれはヤバい』という空気が広がっている。それでも、自分のところで書くわけにはいかない。そこで、週刊誌に流し始めたということじゃないでしょうか」（全国紙政治部記者）
もっとも、現場には危機感が広がっていても、会社や幹部は相変わらずだ。安倍首相は6月23日沖縄戦没者追悼式で、沖縄県民から"帰れコール"を受け、周囲に当たり散らしたといわれるが、NHKはじめ、多くのマスコミはその"帰れコール"を一切報じることはなかった。
－以下略－
（野尻民夫）
2015年6月30日火曜日
2015年6月29日月曜日
沖大当局に提出した抗議文を紹介します。（６月３０日）
抗議文
沖縄大学学生自治会
委員長 赤嶺 知晃
副委員長 盛島 琢允
沖大当局の処分策動を弾劾する。
沖大当局の行った学生自治会正副委員長への呼び出しは明らかに処分を狙って行われているものだ。沖大当局は、呼び出しの理由を「5月18日（月）の集会行為について話を聞くため。」としている。しかし、5月18日の集会当日に教職員による全面的な監視体制を敷き、カメラで無断撮影を行っていた沖大当局が集会について今さら何を聞くというのか！？
昨年の学生自治会再建直後にも赤嶺委員長に「集会行為について話を聞くため」と呼び出しが行われ、訓告処分が下された。この呼び出しが学生自治会執行部の正副委員長を処分するためのアリバイづくりであることは明らかだ。「沖大生の力で辺野古新基地建設を止めよう」「キャンパスを反戦の砦に」と掲げて闘う2人のリーダーを処分によってキャンパスから排除しようという沖大当局の意思が透けてみえる。そして、この処分策動によって、2人だけではなく、彼らと共に５・18集会に参加し、執行部選挙に投票した全ての沖大生に「立ち上がるな」と恫喝している！
「辺野古新基地建設阻止」の5・17県民大会が3万5千で打ち抜かれた。５・18沖大キャンパス集会は、沖大のなかにも怒りが渦巻いていることをはっきりさせた。東京においても戦争法案反対で6月24日に3万人が国会を包囲した。この怒りが安倍政権を追い詰め、安保国会を9月末まで延長させ、「戦後70年談話」は首相の個人談話となり事実上破産した。沖大当局は、この情勢下で、全国で立ち上がる人々に敵対し、2人の処分を狙う自らの行為の歴史的犯罪性をわかっているのか。
沖大学生自治会は、昨年下された赤嶺委員長への処分を沖縄大学の大学としての「死」だと断言した。しかし、今回の処分は、昨年より腐敗が進み、沖大当局が腐臭を放ちながらさらに安倍政権と一体化していくものだ。沖大仲地学長が安倍政権に屈服し、総長室にこもって震え上がっているだけなら結構だ。しかし、自らの屈服と裏切りを正当化するために学生の処分を狙うなど最悪の戦争協力だ！
昨年3月に台湾の学生が国会占拠に立ち上がった際には、台湾の大学24校が支持の声明を出した。沖縄大学も大学であるならば、処分ではなく、沖大学生自治会への支持声明を出すべきではないのか！
沖大当局は、呼び出し理由で「話を聞く」としているが、５月28日付で出された「本学学生のみなさんへ」という声明で、すでに5・18集会に対する立場を明らかにしている。声明は、集会行われたことを「大変遺憾」とし、「学内の安寧秩序を乱す行為」としている。「戦争反対」「新基地建設阻止」「キャンパスから立ち立ち上がろう」と訴え、沖大生の圧倒的注目と参加で大成功した5・18集会に悪罵を投げつける本当に許し難いものだ。
この声明で、沖大当局は「警察白書」を引用して、「極左暴力集団（過激派）が行った集会だ」と叫びたて、自らの集会弾圧を合理化した。自らが引用した「警察白書」がどんなものかわかっているのか！
「警察白書」とは、警察庁が発行する国家権力の意思そのものが反映された文書だ。そこには、公安警察が得手勝手に認定する「極左暴力集団（過激派）」だけではなく、辺野古現地の抗議行動や首相官邸前の反原発行動も治安対象として動向が記述されている。今年の県民大会が治安対象として記述されることも十分にあり得る。
この「警察白書」を引用した声明は、沖大当局が辺野古の闘いを「過激派」「犯罪者」とののしり弾圧している安倍政権と同じ立場に立つことを表明するものだ。これをキャンパスに貼り出すことにはばかる気持ちは無かったのか？
他にも声明では、沖大生と全国学生によって５・18集会が行われたことを「学内の安寧秩序を乱す行為は断じて認めることはできません」と書かれている。
安倍政権の戦争政治に対して学生がキャンパスから声を上げることを「学内の安寧秩序を乱す行為」と呼ぶとはどういうことだ！ 新基地建設、安保法制に全社会的に怒りの声が巻き起こるなかで、沖大生が自分のキャンパスで声をあげ、大議論を巻き起こし、行動しようとするのは当たり前のことだ。沖大当局は、いつから安倍政権の治安部隊になったのか！ 慰霊の日の平和式典で「戦争屋、帰れ！」と安倍首相に抗議した男性を会場から排除した国家権力と沖大当局は何が違うというのか？ 「沖縄の2紙は潰さないといけない」「（安保法制に批判的なマスコミを）懲らしめろ」と言論弾圧を叫ぶ作家の百田直樹と沖大当局は何が違うというのか？
また、声明の「無許可にも関わらず（集会が行われた）」という論理もペテンだ。赤嶺委員長の施設使用申請を「学生だけの施設使用は認めない」というとんでもない理由で却下したことをもう忘れたのか？ 沖大当局が昨年4月から主張してきた「学生だけの施設使用は認めない」という理由での申請却下は全国的にも世界的にも類例の無い異常なものだ。本来、学生が大学の施設を使って集会を行うことなど当たり前のことではないか！ 沖大当局が安倍政権の戦争政策と歩調を合わせて学生の自治や権利の破壊を行うなかで赤嶺委員長の集会申請が却下されているのだ。5・18集会を「無許可」集会と宣伝し、集会弾圧・処分策動を合理化しようとするなど言語道断である。
以上述べてきたように、今回の処分策動は、大学の自治や学問の自由をかなぐり捨て、安倍政権に擦り寄る仲地学長体制の下で行われている。学内での反戦運動つぶしを狙う政治的意図に満ちた不当な処分策動に抗議する。そして、沖大当局に直ちに処分策動をやめ、謝罪するようもとめる。
沖大当局に抗議文・抗議メッセージ提出 赤嶺君・盛島君への処分策動阻止しよう！
学生支援課窓口で下村教授と対峙する赤嶺委員長
沖大当局に抗議文・抗議メッセージ提出
赤嶺君・盛島君への処分策動阻止しよう！
沖大当局に抗議文・抗議メッセージ提出！
６月２９日のお昼休み、沖大当局が行った呼び出しの場で、当該の赤嶺委員長と盛島副委員長が、不当な処分策動に対する抗議を行いました。事前の約束を破って密室に連れ込もうとする沖大当局に正副委員長が猛抗議し、学生支援課前の公開の場で対応させました。
こちらからは「学生が反戦集会を行ったことを理由とする呼び出し自体が不当。私達からあなたがたに釈明することはない」として、抗議文を読み上げ、多くの沖大生が書いた抗議メッセージを併せて提出しました。
厚生委員会の教授たち(山代寛、下村英視、吉井美知子)は、一方では「私も戦争をくり返しちゃいけないと思っています。安倍は嫌い」(下村)など抗議文やメッセージへの弁明に終始。しかし他方では、「もっとうまいやり方はできないのか」(下村)、「なんで許可されないのか考えたことないの」(吉井)と「学生だけでの集会」を理由に反戦集会を不許可にする大学のあり方を容認し、学生自治を破壊する立場をさらけ出しました。
沖大生の圧倒的な戦争反対、規制撤廃の声で信任された正副委員長の処分を狙う沖大当局は、「(政府に批判的な)沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と言論弾圧を公然と叫ぶ百田直樹と一体何が違うのか！
処分策動への抗議メッセージはこれからも集めていきます。沖大生の声で、沖大当局の処分策動を阻止しよう！
お昼休み、学生支援課に赴く前に沖大生に訴える赤嶺委員長
言論弾圧を行う安倍と沖大当局は、どこが違うのか！
ぜひ学生支援課窓口に結集・注目を！
不当な処分を阻止しましょう！
盛島副委員長も登場
その後方、やる気なさそうに監視に現れた職員
学生支援課に行ってきます！
５･18反戦集会を理由にした 赤嶺君,盛島君への処分ゆるすな！（６月２９日にまいたビラ①）
５･18反戦集会を理由にした
赤嶺君,盛島君への処分ゆるすな！
★処分を狙う沖大当局への追及・抗議を行います。
本日６月29日(月)12時半 学生支援課窓口へ！
県民大会の翌日沖大で行った５・１８反戦集会
集会の先頭に立つ赤嶺委員長と盛島副委員長
●学生自治破壊の不当処分を許さない
沖縄大学は本日午後12時半、「５月18日(月)の集会行為について話を聞くため」として、赤嶺知晃君(法経３)、盛島琢允君(法経４)を学生支援課に呼び出しています。自治会が５・17県民大会の翌日に中庭で行った「沖大生の力で戦争・基地建設止めよう！ ５・18沖大キャンパス集会」が、①「無許可」、②「安寧秩序を乱す行為」だとして、処分を下そうとしているのです。絶対に許せません。
①集会は「無許可」ではなく、理不尽極まりない申請却下です。赤嶺君が申請したにもかかわらず、「学生だけでの集会」(＝教職員を責任者につけていない)という理由にもならない理由で不当に却下されたのです。
②「安寧秩序を乱す行為」というのも、なんら具体性がありません。集会やデモが「安寧秩序を乱す行為」と言うのであれば、学生は目の前で進む基地建設や戦争にも声一つ上げずに黙っていろというのでしょうか？
沖縄大学は近年、安倍政権の戦争政策と歩調をそろえるかのような規制の強化を進めています。しかもすべてが学生を無視して勝手に進められています。昨年、沖大学生自治会を再建した理由の一つは、こうした規制強化に反対する学生の意思を示すためです。今年は昨年を倍する「２０９総投票数－１５６信任票」で赤嶺－盛島執行部が打ち立てられました。この正副委員長への処分策動は、「学生は大学に黙って従うもの」という大学当局の学生観を表すものであり、学生自治の否定です。
●処分こそ最大の戦争協力
何より、処分や集会弾圧こそ「大学の戦争協力」です。
安倍政権は辺野古で問答無用の基地建設を進め、今国会で安保関連法の採決を狙い、戦争に突き進んでいます。それと一体で「大学改革」を進め、東大などでは軍事研究も始まっています。
かつての様に「お国のため」に大学が学生を動員していった歴史が再び迫っています。こうした情勢で学生が「戦争反対」「大学の戦争協力阻止」を訴えるのはまったく当然のことです。しかし沖縄大では、学生が政治的なビラをまいたり政府や大学を批判したり反戦集会を開いたりすることが処分の対象とされているのです。弾圧して学生から政治を奪い、学生が仲間と団結する場としての自治会や自治空間を奪い、国家・資本の利益のみを追い求めていく大学に作り変える。まさにこれが最大の「戦争協力」です。
多くの学生が「処分はおかしい」の声を上げています。大学の姿勢を追及・弾劾し、不当な処分を阻止しよう！ 本日12時半、学生支援課窓口に結集・注目を！
安倍を倒して戦争止めよう！ ７･５集会へ
６月24日NEWS23
６月24日付沖縄タイムス
６月24日付日刊ゲンダイ
◆大学への国旗・国歌強制許すな！
下村文科大臣は６月16日、国立大学86校の学長を集めた会議で、入学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請。さらに、文科省が８日に通知した文系学部の廃止などの組織改編を進める方針についても説明し、改革を促しました。補助金をタテに「大学改革」＝「大学の戦争協力」攻撃が安保関連法制定と一体で急速に進められています。
大学への国旗・国歌強制は、戦前の「国家のための教育（大学）」への転換そのものです。「学費・就活・奨学金」で学生を縛りつけ経済的徴兵制をも狙う中、「国のために命を捧げよ」という教育を復活させようというのです。
しかし安倍の憎む「戦後レジーム」は、大学の戦争協力を阻止し続けてきました。戦後まもない大学で、「戦犯教授の追放」を掲げて学生が嵐のようなストライキに立ち上がる中で、全国大学に学生自治会が建設されていきました。こうした闘いが戦争をさせない力関係を強制してきたのです。
東大の軍事研究解禁、大学の職業訓練校化、原発御用学者・・・「命より金儲け」が優先されるような学問や社会そのものを今こそ根本から変革するときです。
◆安倍は倒せる！
国会が９月27日まで延長されることが決定され、安保関連法案（戦争法案）阻止決戦がいよいよ決戦局面です。
憲法学者や歴代内閣法制局長までもが安保関連法を「違憲」と表明する中で安倍は支持率急落にあえぎながら強行採決に突き進んでいますが、｢戦後70年談話｣の閣議決定は断念に追い込まれ完全に追いつめられています。
何より国会前は数万数十万の怒りで連日包囲され、６月15日には全国学生と労働者が一体で戦争法阻止の一日行動を打ち抜きました。
安倍は倒せる！ 戦争を止める力は労働者・学生の職場・キャンパスからのストライキにあります。「７・１閣議決定」弾劾一周年の７・５集会＆国会デモへ！
大学改革＝戦争動員を粉砕しよう！
①下村文科相が大学に国旗・国歌要請(6/16)
②文科省が文系学部廃止要請（６/８）
③東大などが米軍支援の無人ボート大会に参加（６/３報道）
④財務省が国立大の学費を私立大並みに値上げせよと提言(５/１１)
⑤文科省有識者委員会で大学の職業訓練校化提言(昨年10/７)
百田尚樹＆自民党議員の大暴言許すな！
★改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！
７・５大集会＆国会デモ
７月５日（日）13:00～ 集会
15:30～ デモ出発
場所 ニッショーホール
（虎ノ門2-9-16、消防会館２Ｆ）
ジュンク堂前で戦争法・改憲反対の署名を集めました！（６月２８日）
東京で行われた「韓国・民主労総ゼネスト連帯集会」と連帯して、ジュンク堂前で戦争法・改憲反対の署名を集めました！
ここでもボードは大注目！
次々と集まる署名。
「安倍は倒さないといけない」「学生さん、がんばって」と誰もが安倍政権や百田尚樹、自民党への怒りを口々に語り、握手してきたり、カンパをくれたり、ものすごい反響がありました。
５人連れの高校生もみんなで署名してくれました。「学校でも（安保法制の）話になっている」とのこと。
80歳のおばあは、昔教員だったそうで、「今の学生さんはなかなか立ち上がらないわね」と言っていました。
こちらから、学生が置かれた状況やビラまき禁止など沖大での規制強化の実態を話すと、「そんなことになっているの！」とびっくり。自治会の闘いに共感してカンパをくれました。
他にも、90年頃に沖大に在学していたOBの方が署名してくれ、沖大の状況を聞いて驚いていました。
「（ビラまき禁止や学生だけでの施設使用禁止に対して）そんなことになっているの？！ 自分が在籍していた頃とあまりに違う。僕がいた頃は学生自治会があり、こういう運動には一番寛容な大学だった。オーナーが変わったんじゃないか？ 学生だけの力では大変だろうから、OBの力も借りたほうがいい」とエールを送ってくれました。
結構話し込む人も多かったですが、署名は２時間で４３筆集まりました。
2015年6月27日土曜日
百田尚樹、自民党議員の発言弾劾！
６月25日、極右作家・百田尚樹が、自民党本部で開かれた憲法改正推進の勉強会で、許しがたい大暴言を連発しました。
●米軍普天間飛行場の成り立ちについて
「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした。基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできた」
●普天間爆音訴訟について
「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」
●土地を強制接収されている住民について
「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」
●沖縄タイムスと琉球新報について
「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」
さらに、出席した自民党議員も許しがたい発言を行っています。
●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）
安保法案を批判する報道に対して
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」
●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）
「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、広告の提供（スポンサー）にならないということが一番（マスコミは）こたえる」
●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）
「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」
「（沖縄は）左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」「何とか知恵を頂きたい」→百田「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」
他にも、
他にも、
「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」
「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」
等の発言が報じられています。
等の発言が報じられています。
勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加したとのこと。本当におぞましいとしか言いようがない会合です。
百田尚樹は、“住民がカネ目当てで何もなかった普天間周辺に移り住んできた”というデマゴギーを平然と述べています。
しかし、沖縄タイムスが批判しているように、実際には現在の普天間飛行場には戦前、役場や小学校、５つの集落が存在していました。住民は沖縄戦で土地を強制的に接収され、捕虜収容所から帰ってきたときには米軍基地になっており、基地周辺に住まざるを得なくなったのです。
全国的には、マスコミ叩きの部分がクローズアップされていますが、沖縄の歴史に関するこんなデマがまかり通っていること自体が大問題です。実際、安倍はこの部分についての是非を問われても、答えませんでした。自分もそう思っているからです。
安倍は、辺野古新基地建設絶対反対の沖縄の怒りについても、民主党政権が元凶との持論をくり返すばかりでした。沖縄が96年以来一貫して辺野古新基地建設に反対していることを絶対に見据えられないのです。
「沖縄の新聞はつぶさないといけない」
「（安保法制に批判的なマスコミを）懲らしめろ」
これも、百田や一部議員の発言というよりは、安倍政権の本音そのものです。
安倍は「報道の自由は民主主義の根幹だ」とか「報道が事実なら大変遺憾だ」とか「（勉強会は）党の正式会合ではない」とか言い訳していますが、実際には、安倍や安倍の閣僚こそ、一貫して沖縄の怒り、戦争法への民衆の怒りの爆発をマスコミのせいにし、マスコミ統制で打破しようとしてきた張本人です。
６月16日、下村文科相は、86国立大学長を集めた会合で、大学の卒業式・入学式での「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱を要請しました。
安倍政権が本当に恐れているのは、今も大学や労働組合が戦争反対の拠点になっていることです。こうした大暴言や統制衝動の噴出は、戦争や基地建設に対して爆発する怒りに追いつめられた安倍政権の悲鳴そのものです。自他を欺く大ウソでしか自らを正当化できない安倍政権に対して、さらなる怒りを集中しよう！ あらゆるキャンパス、職場からのストライキ、ゼネストで安倍政権を打倒しよう！
百田発言を報じる新聞片手に赤嶺委員長が怒りのアジテーション
2015年6月26日金曜日
赤嶺君・盛島君への処分策動を許すな！ 続々集まる学生の声！
「沖大生の力で戦争・基地建設を止めよう ５・18キャンパス集会」は、前日のセルラースタジアム３万５千人が示した安倍政権に対する沖縄の怒り、何より、集会そのものとその後の自治会選挙で示された沖大生の怒りを体現した集会です。この学生集会を「安寧秩序を乱した」などと言いなし、赤嶺君・盛島君への処分を策動する仲地博学長は絶対に許せません！
今、毎日・毎週のように辺野古新基地建設や戦争法案への怒りのデモ、万余の集会が闘われています。６月23日「慰霊の日」も、安倍首相に対して遺族から怒りの声があがりました。
一方で、大学への軍事研究要請や文系の転換・廃止、国立大への「日の丸・君が代」要請、「経済的徴兵制」など、今安倍政権の戦争政策に対して最も問われているのは大学です。
この時に、対外的には安倍“批判”をしながら、キャンパスにおいては学生の反戦集会を禁圧し、集会を理由に学生を処分しようとする沖縄大学とは一体なんなのでしょうか！
沖大学生自治会は、この大学のあり方をこそ、徹底的に追及・弾劾したいと思います。